下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は28,965億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち56番目、輸送用機器77社のうち10番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.8%です。平均年間給与は789.5万円（2025年度・提出会社単体）で、輸送用機器77社のうち12番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三菱自動車工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるマツダ・ＳＵＢＡＲＵと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ マツダ・ＳＵＢＡＲＵと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。
自動車
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。
海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。
また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。
金融
金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCMC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Mitsubishi Motors North America, Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 28,545億円・利益 725億円
売上 420億円・利益 28億円
連結子会社 25社（有報に社名が載る主な会社は25社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月29日に発表した2030年代に向けた中長期ビジョンで、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%の達成を目標とし、2030年代前半には営業利益2,000〜2,500億円、営業利益率5.5%以上、ROE12%以上をめざすとしている。2029年度までの4年間で約1兆円の成長投資と、総額1,000億円規模の株主還元を行う（ニュースリリース、中長期ビジョン資料p12）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「その考えに基づき、2030年代に向けた中長期ビジョンにおいて、『尖った商品・ブランドの強化によりお客様満足と企業価値を向上』を中長期的な方向性として掲げました。」
トップメッセージ 投資家情報（2026-09-26閲覧）から引用
三菱自動車工業 中長期ビジョン 収益目標
| 指標 | FY2025実績 | FY2029目標 | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 755 | 1,600 | 億円 |
| 営業利益率 | 2.6 | 4.5 | % |
| ROE | 1.1 | 10 | % |
| 小売販売台数 | 797 | 900 | 千台 |
2030年代前半の目標は営業利益2,000〜2,500億円、営業利益率5.5%以上、ROE12%以上、小売販売台数930千台以上（p12）。2029年度までの4年間で約1兆円の成長投資と、総額1,000億円規模の株主還元を行うとしている。
出典：中長期ビジョン（2026年5月29日）（p12） 2026-05-29公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
株主還元につきましては、技術革新や環境対応の一層の推進など、持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したうえで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円を予定しています。これにより、中間配当５円を含めた当期の配当は、１株当たり10円となります。
残る内部留保資金は、将来にわたる持続的成長を実現する基盤作りのために設備投資や研究開発費などに投入していく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 20 | 54.4 |
| 2019 | 10 | — |
| 2022 | 5 | 3.9 |
| 2023 | 10 | 9.0 |
| 2024 | 15 | 121.3 |
| 2025 | 10 | 29.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日産自動車株式会社 | 26.67 |
| 2 | 三菱商事株式会社 | 22.23 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.29 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.73 |
| 5 | 三菱重工業株式会社 | 1.60 |
| 6 | BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND | 1.40 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.35 |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.10 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.94 |
| 10 | MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND | 0.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 18,151 | 20,934 | 21,807 | 22,678 | 19,066 | 21,924 | 25,146 | 22,703 | 14,555 | 20,389 | 24,581 | 27,896 | 27,882 | 28,965 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,384 | 51 | 982 | 1,118 | 128 | -953 | 873 | 1,905 | 1,910 | 1,388 | 755 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.1 | 0.3 | 4.5 | 4.4 | 0.6 | -6.5 | 4.3 | 7.7 | 6.8 | 5.0 | 2.6 |
| 当期利益億円 | 380 | 1,047 | 1,182 | 726 | -1,985 | 1,076 | 1,329 | -258 | -3,123 | 740 | 1,687 | 1,547 | 410 | 100 |
| EPS円 | 66.1 | 156.6 | 120.2 | 73.8 | -164.1 | 72.2 | 89.3 | -17.3 | -209.9 | 49.8 | 113.4 | 104.0 | 28.7 | 7.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCMC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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