表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は16,644億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち120番目、電気機器225社のうち16番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.0%です。平均年間給与は785.3万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち70番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ミネベアミツミと同業2社を、ダッシュボードで並べる京セラ・シャープと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
プレシジョンテクノロジーズ事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
モーター・ライティング＆センシング事業
主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品であります。
アクセスソリューションズ事業
主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。
その他の事業
主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント ／ 主要な製品 ／ 主要な生産会社 ／ 主要な販売会社
プレシジョン テクノロジーズ事業 ／ ベアリング ロッドエンドベアリン グ及びファスナー メカニカルパーツ ／ 当社 NMB SINGAPORE LIMITED NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB-MINEBEA UK LTD. myonic GmbH C&A TOOL ENGINEERING, INC. MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS ／ 当社 NMB Technologies Corporation NMB-Minebea-GmbH MINEBEA（HONG KONG）LIMITED NMB KOREA CO., LTD. NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.
モーター・ ライティング＆センシング事業 ／ 電子デバイス モーター センシングデバイス ／ 当社 NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH MOATECH CO., LTD. Minebea Intec GmbH Minebea Slovakia s.r.o.
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 ／ 半導体デバイス 光デバイス 機構部品 ／ 当社 ミツミ電機株式会社 CEBU MITSUMI, INC. ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. エイブリック株式会社 ミネベアコネクト株式会社 本多通信工業株式会社 ミネベアパワーデバイス株式会社 ／ 当社 ミツミ電機株式会社 ABLIC Hong Kong Limited 本多通信工業株式会社 ミネベアパワーデバイス株式会社
アクセスソリューションズ事業 ／ 自動車部品 産業機器用部品 ／ 株式会社ユーシン MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S. MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O. U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V. ミツミ電機株式会社 TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. MITSUMI (THAILAND) CO., LTD. MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V. Minebea Slovakia s.r.o. ミネベア アクセスソリューションズ 株式会社 MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V. ／ 当社 株式会社ユーシン MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S. MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O. ミツミ電機株式会社 MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
その他 ／ ソフトウエアの設計、開発、システム運用 ／ ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 ／ ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YISS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 5,903億円・利益 267億円・従業員 20,127人
売上 3,322億円・利益 171億円・従業員 12,859人
売上 2,812億円・利益 622億円・従業員 16,656人
売上 42億円・利益 -27億円・従業員 784人
連結子会社 146社（有報に社名が載る主な会社は61社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月12日の決算説明会で示した中期業績予想で、2029年3月期に、大型のM&Aが無い場合（Plan B）は売上高1.9兆円・営業利益1,680億円、ミツミ電機規模のM&Aに成功した場合（Plan A）は売上高2.5兆円・営業利益2,500億円を掲げている。Plan Bでは実質営業利益率10%をめざすとしている（説明資料p37・p38）。
中期経営計画・決算説明資料より
ミネベアミツミ 中期業績予想（2029年3月期）
| 指標 | 2026年3月期実績 | 2029年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（大型M&Aが無い場合） | 16,644億円 | 1.9兆円 | |
| 営業利益（大型M&Aが無い場合） | 1,040 | 1,680 | 億円 |
| 売上高（ミツミ電機規模のM&Aに成功した場合） | 16,644億円 | 2.5兆円 | |
| 営業利益（ミツミ電機規模のM&Aに成功した場合） | 1,040 | 2,500 | 億円 |
大型M&Aが無い場合（Plan B, p38）と、残り3年でミツミ電機規模のM&Aがある場合（Plan A, p37）の2通り。2026年3月期の営業利益には26億円程度の構造改革費用が含まれる（p4）。
出典：2026年3月期 決算説明会 説明資料（p38） 2026-05-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。
なお、中間配当金として１株当たり25円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期実績45円から５円増額の１株につき50円（年間配当金の総額：20,097,114,575円）となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | 75.5 |
| 2021 | 36 | 62.8 |
| 2022 | 40 | 52.5 |
| 2023 | 40 | 240.7 |
| 2024 | 45 | 85.7 |
| 2025 | 50 | 66.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.28 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.95 |
| 3 | 公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１ | 3.84 |
| 4 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3.83 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.10 |
| 6 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.88 |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2.54 |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.53 |
| 9 | 株式会社ＫＩビジネスパートナーズ | 2.51 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.06 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,824 | 3,715 | 5,007 | 6,098 | 6,340 | 8,814 | 8,847 | 9,784 | 9,884 | 11,241 | 12,922 | 14,021 | 15,227 | 16,644 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 514 | 490 | 689 | 720 | 586 | 512 | 921 | 975 | 735 | 945 | 1,040 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.4 | 7.7 | 7.8 | 8.1 | 6.0 | 5.2 | 8.2 | 7.5 | 5.2 | 6.2 | 6.2 |
| 当期利益億円 | 18 | 209 | 399 | 364 | 523 | 503 | 601 | 460 | 388 | 689 | 732 | 540 | 595 | 990 |
| EPS円 | 4.8 | 55.9 | 106.7 | 97.3 | 136.4 | 119.6 | 143.9 | 111.1 | 95.0 | 170.1 | 178.2 | 133.1 | 147.6 | 246.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YISS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。