2017〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は10,852億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち174番目、卸売業288社のうち16番目の大きさです。平均年間給与は695.7万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち127番目。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は2.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヤマエグループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる加藤産業・マクニカホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 加藤産業・マクニカホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社82社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、エコーデリカ㈱、コンフェックスホールディングス㈱、コンフェックス㈱、 ㈱デリカフレンズ、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、ＹＬＯ㈱、クリート㈱、 ㈱ドルチェ、日本ピザハット㈱、トイメディカル㈱ (糖粉・飼料畜産関連事業)
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱ (住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、兼希工業㈱、ヤマエリアルティ㈱、 ㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ、 ㈱裕企画、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、心建設㈱ (その他)
燃料関連事業、レンタカー事業、運送事業等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエオートエナジー㈱、高千穂倉庫運輸㈱、九州栄孝エキスプレス㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE2O）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ヤマエグループホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ヤマエ久野㈱議決権 100.0%
コンフェックス㈱議決権 59.2%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 8,390億円・利益 129億円・従業員 2,396人
売上 1,270億円・利益 41億円・従業員 634人
売上 993億円・利益 23億円・従業員 1,072人
売上 199億円・利益 11億円・従業員 891人
連結子会社 86社（有報に社名が載る主な会社は31社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月8日に、2028年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Create“ONE”28」を策定した。2028年度（2029年3月期）の最終目標は、売上高1兆5,000億円、経常利益330億円（経常利益率2.2%）、ROE10%以上。投資合計は3カ年累計で1,200億円（資料p1・p15・p17）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「我々は単に『ヒト』『モノ』『企業』『社会』をつなぐだけでなく、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造する『流通のトータルサポーター』として、これからもサステナブルな成長を目指して参ります。」
代表取締役会長CEO 網田日出人（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
ヤマエグループホールディングス 中期経営計画「Create“ONE”28」主な経営指標
| 指標 | 2025年度実績（2026年3月期） | 2028年度最終目標（2029年3月期） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,852 | 15,000 | 億円 |
| 経常利益 | 186 | 330 | 億円 |
| 経常利益率 | 1.7% | 2.2% | |
| ROE | 11.3% | 10%以上 | |
| 投資合計（3カ年累計） | 935億円（前中計3カ年の実績） | 1,200億円 |
前中期経営計画「Progress Go’25」（2023～2025年度）の2026年3月期の当初目標は、売上高7,200億円、経常利益180億円（2.5%）、ROE10%以上だった（p4・p5）。前中計の投資計画は3カ年累計900億円（p17）。
出典：中期経営計画策定に関するお知らせ（p1） 2026-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。
当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり80円00銭の配当を2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、配当性向は84.04％となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 40 | 57.9 |
| 2022 | 50 | 40.3 |
| 2023 | 60 | 30.6 |
| 2024 | 70 | 836.8 |
| 2025 | 80 | 84.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.68 |
| 2 | ヤマエグループ社員持株会 | 4.90 |
| 3 | ヤマエ第一食栄会 | 4.54 |
| 4 | 南英福祉会 | 3.36 |
| 5 | 株式会社福岡銀行 | 3.17 |
| 6 | 共栄火災海上保険株式会社 | 2.59 |
| 7 | ヤマエ第二食栄会 | 2.38 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.29 |
| 9 | ヤマエ第三住栄会 | 2.15 |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 | 1.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5,036 | 5,880 | 7,127 | 10,069 | 10,852 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 69 | 116 | 139 | 158 | 181 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1.4 | 2.0 | 2.0 | 1.6 | 1.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 67 | 79 | 85 | 85 | 111 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 283.8 | 332.6 | 347.3 | 308.2 | 399.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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