表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は45,393億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち34番目、鉄鋼35社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.1%です。平均年間給与は1,228.0万円（2025年度・提出会社単体）で、鉄鋼35社のうち1番目。平均年齢は48.0歳、平均勤続年数は23.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＪＦＥホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本製鉄・神戸製鋼所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本製鉄・神戸製鋼所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各報告セグメントにおける事業内容および主要な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント ／ 事業内容 ／ 主要な製品・サービス
鉄鋼事業 （ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社） ／ 各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業 ／ 冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、ソリューション等
エンジニアリング事業 （ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社） ／ 鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業 ／ 橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、エネルギープラント、パイプライン、電力ビジネス、環境プラント、リサイクル、上下水道等
商社事業 （ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社） ／ 鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売 ／ 冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、製鉄原材料・環境資源、資機材、建材、エレクトロニクス、食品等
ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。
(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
４ 鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCUD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
品川リフラ持分法適用関連会社・ガラス・土石製品議決権 34.9%（うち間接 34.9%）
ジェコス持分法適用関連会社・卸売業議決権 39.5%（うち間接 39.5%）
ＪＦＥシステムズ子会社・情報・通信業議決権 68.1%（うち間接 68.1%）
日本鋳鉄管持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 30.0%（うち間接 30.0%）
日本鋳造持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 36.2%（うち間接 36.2%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＪＦＥホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
ＪＦＥスチール㈱
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 27,566億円・利益 380億円・従業員 41,654人
売上 11,990億円・利益 402億円・従業員 8,744人
売上 5,837億円・利益 240億円・従業員 11,170人
連結子会社 328社（有報に社名が載る主な会社は64社）。持分法適用関連会社など 96社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月8日に策定した第8次中期経営計画（2025～2027年度）で、2027年度に連結事業利益4,000億円、ROE少なくとも10%、Debt/EBITDA 3倍程度、D/E 60%程度を目標とし、事業会社別のセグメント利益は鉄鋼事業2,600億円、エンジニアリング事業420億円、商社事業600億円としている。配当性向は30%程度で、80円/株を下限とする（第8次中期経営計画資料p38）。
第7次中期経営計画の2024年度目標は連結事業利益3,200億円、親会社所有者帰属当期利益2,200億円、ROE10%で、2024年度実績は1,353億円、918億円、3.7%だった（p10）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活に寄り添う『なくてはならない』存在を目指して」
代表取締役社長（CEO） 北野 嘉久（CEOメッセージ 統合報告書より・2026-09-26閲覧）から引用
ＪＦＥホールディングス 第8次中期経営計画 主要財務・収益指標（2027年度）
| 指標 | 2024年度実績 | 2027年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 連結事業利益 | 1,353 | 4,000 | 億円 |
| ROE | 3.7% | 少なくとも10% | |
| Debt/EBITDA | 4.5倍 | 3倍程度 | |
| D/E | 54.3% | 60%程度 | |
| 鉄鋼事業 セグメント利益 | 1,373 | 2,600 | 億円 |
| エンジニアリング事業 セグメント利益 | 193 | 420 | 億円 |
| 商社事業 セグメント利益 | 479 | 600 | 億円 |
2024年度実績は同資料p10による。鉄鋼事業の2024年度実績は棚卸資産評価差等を除く。配当性向は30%程度で80円/株を下限とする（第7次中期の平均は34%）。
出典：JFEビジョン2035・第8次中期経営計画（2025～2027年度）（p38） 2025-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。具体的には、配当性向（連結ベース）30％程度としたうえ、安定的に配当を実施する観点から80円/株を下限とする方針としております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり40円を実施し、期末配当は１株当たり40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 62.7 |
| 2021 | 140 | 163.1 |
| 2022 | 80 | 89.0 |
| 2023 | 100 | 120.3 |
| 2024 | 100 | 106.7 |
| 2025 | 80 | 132.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(株主優待制度)
100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。(応募者多数の場合は抽選にてご案内)
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.25 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.83 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.49 |
| 4 | ＪＦＥ従業員持株会 | 2.34 |
| 5 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.70 |
| 6 | ＪＦＥ取引先持株会 | 1.63 |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 1.53 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.37 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.34 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.06 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 31,892 | 36,669 | 38,504 | 34,317 | 33,090 | 36,272 | 38,737 | 37,297 | 32,273 | 43,651 | 52,688 | 51,746 | 48,596 | 45,393 |
| 営業利益億円 | 399 | 1,533 | 2,226 | 906 | 967 | 2,467 | 1,912 | -2,009 | 76 | 4,002 | 2,251 | 2,870 | 1,651 | 1,122 |
| 営業利益率% | 1.3 | 4.2 | 5.8 | 2.6 | 2.9 | 6.8 | 4.9 | -5.4 | 0.2 | 9.2 | 4.3 | 5.5 | 3.4 | 2.5 |
| 当期利益億円 | 396 | 1,024 | 1,394 | 337 | 679 | 976 | 1,635 | -1,977 | -219 | 2,881 | 1,626 | 1,974 | 919 | 702 |
| EPS円 | 71.2 | 177.4 | 241.6 | 58.4 | 117.8 | 169.3 | 283.8 | -343.4 | -38.0 | 500.3 | 280.7 | 323.3 | 144.4 | 110.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCUD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。鉄鋼の35社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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