下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は21,230億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち90番目、医薬品76社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.1%です。平均年間給与は1,097.7万円（2025年度・提出会社単体）で、医薬品81社のうち12番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は19.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
第一三共と同業2社を、ダッシュボードで並べる武田薬品工業・大塚ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 武田薬品工業・大塚ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
第一三共 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社と子会社43社、関連会社１社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内（７社）：
当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。
連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。
海外（38社）：
米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。
欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。
その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEY0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
第一三共Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 43社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月11日に公表した第6期中期経営計画（2026～2030年度）で、2030年度の計数目標を売上収益3兆円以上、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上、調整後DOEは各年度10.0%以上（累進配当）としている。がん領域の売上収益は2030年に2兆3,000億円超を目指し、2030年代前半に営業利益1兆円規模を目指せる位置に立つとしている（2025年度決算および第6期中期経営計画説明会資料p54・p57・p76）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「このたび当社は、2035年ビジョンとして『Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology』を掲げました。」
代表取締役社長 兼 CEO（CEOメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
第一三共 第6期中期経営計画 2030年度計数目標
| 指標 | 2025年度 | 2030年度計数目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆1,230億円 | 3兆円以上 | |
| R&D費控除前コア営業利益 | 7,730億円 | 1.2兆円以上 | |
| 営業利益 | 2,580億円 | 6,000億円以上 | |
| EPS | — | 260円以上 | |
| 調整後DOE | — | 各年度10.0%以上（累進配当） | |
| がん領域売上収益 | 9,540億円 | 2兆3,000億円超（2030年の目指す姿） |
2025年度の売上収益・がん領域売上収益はp49・p57、ほかはp76の図の値。調整後DOEは、株主資本から「その他の資本の構成要素」を除いた調整後株主資本をもとに算出する。資料は2026年7月31日に一部が訂正された（p49・p76に「7月31日更新」）。第5期中計の計数目標（2025年度）は、売上収益1兆6,000億円に対し実績2兆1,230億円、ROE16%以上に対し16.9%、DOE8%以上に対し8.7%（p49）。
出典：2025年度決算および第6期（2026-2030年度）中期経営計画説明会資料（2026年7月31日訂正版）（p76） 2026-05-11公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 27 | 64.6 |
| 2021 | 27 | 131.8 |
| 2022 | 30 | 55.2 |
| 2023 | 50 | 52.1 |
| 2024 | 60 | 56.7 |
| 2025 | 78 | 32.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.02 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.00 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.88 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.26 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.90 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.82 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.82 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.49 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.31 |
| 10 | 株式会社静岡銀行 | 1.22 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9,947 | 8,991 | 9,194 | 9,864 | 9,551 | 9,602 | 9,297 | 9,818 | 9,625 | 10,449 | 12,785 | 16,017 | 18,863 | 21,230 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 763 | 837 | 1,388 | 638 | 730 | 1,206 | 2,116 | 3,319 | 2,291 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 7.9 | 9.0 | 14.1 | 6.6 | 7.0 | 9.4 | 13.2 | 17.6 | 10.8 |
| 当期利益億円 | 640 | 609 | 3,221 | 823 | 535 | 603 | 934 | 1,291 | 760 | 670 | 1,092 | 2,007 | 2,958 | 2,599 |
| EPS円 | 91.0 | 86.6 | 457.6 | 119.4 | 26.5 | 30.4 | 48.1 | 66.4 | 39.2 | 34.9 | 57.0 | 104.7 | 156.0 | 140.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEY0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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