表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は米国基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は20,702億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち92番目、電気機器225社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.3%です。平均年間給与は739.7万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち98番目。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
京セラと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴＤＫ・東京エレクトロンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＴＤＫ・東京エレクトロンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。
（1）コアコンポーネント
半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。
（2）電子部品
コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。
（3）ソリューション
機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。
レポーティングセグメント／主要事業・製品 ／ 主要会社
(1) コアコンポーネント
産業・車載用部品
ファインセラミック部品 ／ 京セラ㈱
車載システム ／ Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
(車載カメラモジュール、ディスプレイ) ／ Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
光学部品 ／ Kyocera (Thailand) Co., Ltd.
Kyocera International, Inc.
Kyocera Europe GmbH
半導体関連部品
セラミックパッケージ ／ 京セラ㈱
有機基板(パッケージ、ボード) ／ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
Kyocera Korea Co., Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
Kyocera Vietnam Co., Ltd.
Kyocera International, Inc.
Kyocera Europe GmbH
その他
医療機器 ／ 京セラメディカル㈱
(2) 電子部品
コンデンサ ／ 京セラ㈱
水晶部品 ／ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
コネクタ ／ Kyocera Korea Co., Ltd.
センサー・制御部品 ／ Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
Kyocera AVX Components Corporation
レポーティングセグメント／主要事業・製品 ／ 主要会社
(3) ソリューション
機械工具
切削工具 ／ 京セラ㈱
空圧・電動工具 ／ 京セラインダストリアルツールズ㈱
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
Kyocera SGS Precision Tools, Inc.
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.
Kyocera Unimerco Tooling A/S ドキュメントソリューション
プリンター ／ 京セラドキュメントソリューションズ㈱
複合機 ／ 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱
商業・産業用インクジェットプリンター ／ Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd.
ドキュメントソリューションサービス ／ Kyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd.
Kyocera Document Solutions America, Inc.
Kyocera Document Solutions Europe Management B.V.
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH コミュニケーション
通信端末 ／ 京セラ㈱
通信ソリューションサービス ／ 京セラコミュニケーションシステム㈱
ICTソリューション
エンジニアリングサービス
その他
スマートエネルギー関連製品・サービス ／ 京セラ㈱
プリンティングデバイス ／ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
宝飾・応用商品 ／ Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
Kyocera Europe GmbH
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF47）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
日本航空電子工業子会社・電気機器議決権 33.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は京セラの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 10,445億円・利益 1,039億円・従業員 34,219人
売上 6,526億円・利益 631億円・従業員 18,486人
売上 3,626億円・利益 73億円・従業員 16,328人
売上 105億円・利益 -412億円・従業員 1,618人
連結子会社 278社（有報に社名が載る主な会社は25社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベースROEの向上を主要経営課題とし、2026年2月3日の経営改革プロジェクト進捗報告で、2028年3月期にROE5.0%以上、2031年3月期にROE8.0%以上、将来目標としてROE10.0%以上を掲げた。事業別のROICは、部品事業が2028年3月期8.0%以上・2031年3月期10.0%以上、ソリューションが同10.0%以上・12.0%以上を目標としている（進捗報告p5・p34）。
2026年4月30日の決算説明会資料では、2026年3月期のROEは4.3%（2025年3月期は0.7%）、2027年3月期はマクロ経済リスクを勘案して同水準の4.3%を計画し、2028年3月期は5%の実現を図るとしている。ROE目標の達成に向けた経営計画は、2026年11月下旬の事業戦略説明会で公表する予定としている（p38）。
中期経営計画・決算説明資料より
京セラ 企業価値向上ロードマップ ROE・ROIC目標
| 指標 | 2028年3月期目標 | 2031年3月期目標 | |
|---|---|---|---|
| ROE | 5.0%以上 | 8.0%以上 | |
| ROIC（部品事業） | 8.0%以上 | 10.0%以上 | |
| ROIC（ソリューション） | 10.0%以上 | 12.0%以上 |
将来目標はROE10.0%以上で、時価総額5兆円超を目指す（p5、2026年3月期決算説明会資料p38）。2026年3月期のROEは4.3%。
出典：経営改革プロジェクト 進捗報告（p34） 2026-02-03公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。
なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり27円といたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 140 | 54.4 |
| 2021 | 180 | 49.1 |
| 2022 | 200 | 63.3 |
| 2023 | 125 | 77.4 |
| 2024 | 50 | 159.4 |
| 2025 | 52 | 23.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2026年3月31日（基準日）現在の株主名簿に記録された株主のうち、当社株式を1年以上継続して保有され、かつ、100株以上保有されている株主を対象とします。
保有株式数と保有期間に応じて、次のとおり、クオカードまたはカタログギフトを贈呈します。カタログギフトは、当社オリジナルカタログに掲載のグルメ商品や社会貢献団体への寄附等の中から、ご希望のものをお選びいただけるギフトです。
保有期間
1年以上5年未満 ／ 5年以上
保 有 株 式 数 ／ 100株以上 500株未満 ／ クオカード ／ クオカード
1,000円 ／ 2,000円
500株以上 1,000株未満 ／ カタログギフト ／ カタログギフト
3,000円相当 ／ 5,000円相当
1,000株以上 ／ カタログギフト ／ カタログギフト
5,000円相当 ／ 10,000円相当
・保有株式数は、2026年3月31日（基準日）現在の株主名簿に記録されている株式数とします。
・保有期間は、同一株主番号で、2026年3月31日現在の株主名簿に連続して記録されている年数とします。なお、継続保有株主優待制度の新設以前も含め、算定します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 23.23 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 8.56 |
| 3 | ㈱京都銀行 | 4.38 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.10 |
| 5 | 公益財団法人稲盛財団 | 2.84 |
| 6 | 京セラ自社株投資会 | 1.75 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.44 |
| 8 | ㈱三菱UFJ銀行 | 1.40 |
| 9 | HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.31 |
| 10 | 第一生命保険㈱ | 1.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 12,801 | 14,474 | 15,265 | 14,796 | 14,228 | 15,770 | 16,237 | 15,991 | 15,269 | 18,389 | 20,253 | 20,042 | 20,145 | 20,702 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 907 | 948 | 1,002 | 706 | 1,489 | 1,285 | 929 | 273 | 1,181 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 5.8 | 5.8 | 6.3 | 4.6 | 8.1 | 6.3 | 4.6 | 1.4 | 5.7 |
| 当期利益億円 | 665 | 888 | 1,159 | 1,090 | 1,038 | 791 | 1,032 | 1,077 | 902 | 1,484 | 1,280 | 1,011 | 241 | 1,410 |
| EPS円 | 181.2 | 241.9 | 315.9 | 297.2 | 282.6 | 215.2 | 284.9 | 74.3 | 62.2 | 102.8 | 89.2 | 71.6 | 17.1 | 102.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF47）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。