表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2022年度は米国基準、2023年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は18,309億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち109番目、電気機器225社のうち15番目の大きさです。平均年間給与は838.2万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち51番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は14.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
村田製作所と同業2社を、ダッシュボードで並べる東京エレクトロン・キオクシアホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京エレクトロン・キオクシアホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
［電子部品の製造・販売］
提出会社
当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。
販売会社
販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。
生産及び販売会社
生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。
統括会社
統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。
［その他］
従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHPY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Murata Company Limited議決権 100.0%
Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 11,597億円・利益 3,151億円・従業員 42,813人
売上 6,560億円・利益 -265億円・従業員 24,867人
売上 152億円・利益 -68億円・従業員 2,390人
連結子会社 61社（有報に社名が載る主な会社は61社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年11月25日に発表した中期方針2027（2025～2027年度）で、2027年度の経済価値目標を売上収益2兆円以上、営業利益率18%以上、ROIC（税引後）12%以上としている。2030年度には売上収益2.5兆円以上、営業利益率20%以上、ROIC（税引後）15%以上を目指す（中期方針2027 発表会資料p15・p16）。
有価証券報告書（2026年6月24日提出）では、2026年3月期の実績を売上収益1兆8,309億円（1,830,856百万円）、営業利益率15.4%、ROIC（税引後）9.7%（2025年3月期は1兆7,434億円、16.0%、10.0%）としている。
中期経営計画・決算説明資料より
村田製作所 中期方針2027 経済価値目標
| 指標 | 2024年度予想（策定時） | 2027年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1.7兆円 | 2兆円以上 | |
| 営業利益率 | 17.6% | 18%以上 | |
| ROIC（税引後） | 10.2% | 12%以上 |
2030年度は売上収益2.5兆円以上、営業利益率20%以上、ROIC（税引後）15%以上（p16）。為替前提は2027年度・2030年度とも1ドル140円。ROIC（税引後）＝税引後営業利益÷期首・期末平均投下資本（p15）。
出典：INFORMATION MEETING 2024 中期方針2027 発表会（p16） 2024-11-25公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。
内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。
当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり35円とすることを予定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 115 | 86.2 |
| 2021 | 130 | 45.0 |
| 2022 | 150 | 64.0 |
| 2023 | 102 | 91.1 |
| 2024 | 57 | 48.1 |
| 2025 | 65 | 36.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.20 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.70 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.90 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.70 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.60 |
| 6 | 株式会社京都銀行 | 1.80 |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.50 |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.30 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.30 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,810 | 8,467 | 10,435 | 12,108 | 11,355 | 13,718 | 15,750 | 15,340 | 16,302 | 18,125 | 16,868 | 16,402 | 17,434 | 18,309 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,982 | 2,154 | 2,797 | 2,818 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 17.7 | 13.1 | 16.0 | 15.4 |
| 当期利益億円 | 424 | 932 | 1,677 | 2,038 | 1,561 | 1,461 | 2,069 | 1,830 | 2,371 | 3,141 | 2,439 | 1,808 | 2,338 | 2,339 |
| EPS円 | 200.8 | 440.6 | 264.1 | 320.9 | 244.6 | 228.6 | 323.5 | 95.4 | 123.5 | 163.7 | 128.6 | 95.7 | 125.1 | 127.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHPY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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