ファーストリテイリング

9983 ／ IFRS ／ 8月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012年度は日本基準、2013年度以降はIFRS）。

東証プライム小売業一次資料ベース
収録 37 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす衣料品チェーンの順位を再生

数字で見るファーストリテイリング

2025年度の売上収益は34,005億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち48番目、小売業315社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.1%です。平均年間給与は1,250.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち3番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は5.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益34,005億円全体で上位1%（3,585社中）小売業では3番目（315社中）2020→2025年度で年+11.1%（計算値）2025年度
当期利益4,330億円全体で上位1%（3,684社中）小売業では1番目（315社中）2025年度
営業利益率逆算16.6%小売業の中央値 3.7%（315社）2025年度
ROE20.2%小売業の中央値 8.2%（315社）2025年度
自己資本比率58.9%小売業の中央値 46.6%（315社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,250.6万円全体で上位2%（3,658社中）小売業では3番目（309社中）2020→2025年度で+38.8%（計算値）2025年度
平均年齢38.0歳小売業の中央値 41.8歳（309社）2025年度
平均勤続年数5.0年小売業の中央値 10.9年（309社）2025年度
従業員数(連結)59,522人小売業の中央値 719人（315社）2020→2025年度で+3.1%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ファーストリテイリングと同業2社を、ダッシュボードで並べるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス・ヤマダホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 衣料品チェーン業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス・ヤマダホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ファーストリテイリングの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 ／ 会社名 ／ 報告セグメント

持株会社 ／ ㈱ファーストリテイリング（当社） ／ その他

連結子会社 ／ ㈱ユニクロ ／ 国内ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司 ／ 海外ユニクロ事業

優衣庫商貿有限公司 ／ 海外ユニクロ事業

迅銷（上海）商業有限公司 ／ 海外ユニクロ事業

FRL Korea Co., Ltd. ／ 海外ユニクロ事業

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. ／ その他

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED ／ 海外ユニクロ事業

PT. FAST RETAILING INDONESIA ／ 海外ユニクロ事業

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD ／ 海外ユニクロ事業

Fast Retailing USA, Inc. ／ その他

Fast Retailing USA Technologies LLC ／ その他

FAST RETAILING EUROPE LTD ／ その他

UNIQLO EUROPE LTD ／ 海外ユニクロ事業

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. ／ 海外ユニクロ事業

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED ／ 海外ユニクロ事業

㈱ジーユー ／ ジーユー事業

極優（上海）商貿有限公司 ／ ジーユー事業

FAST RETAILING FRANCE S.A.S. ／ グローバルブランド事業

Theory LLC ／ グローバルブランド事業

㈱プラステ ／ グローバルブランド事業

他連結子会社48社 ／ 海外ユニクロ事業 /ジーユー事業 /グローバルブランド事業 /その他

持分法適用関連会社 ／ 持分法適用関連会社４社 ／ その他

（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年11月提出・S100X6X6）。事業系統図は省いています。

03

ファーストリテイリングのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • 株式会社ユニクロ議決権 100.0%

    売上
    10,261億円
    税引前利益
    2,508億円
    当期純利益
    1,761億円
    純資産
    2,401億円

  • 迅銷(中国)商貿有限公司議決権 100.0%

    売上
    4,590億円
    税引前利益
    667億円
    当期純利益
    502億円
    純資産
    857億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

海外ユニクロ事業

売上 19,103億円・利益 3,093億円・従業員 36,161人

  • 迅銷(中国)商貿有限公司100.0%売上 4,590億円・税引前利益 667億円
  • 優衣庫商貿有限公司100.0%
  • 迅銷(上海)商業有限公司100.0%
  • FRL Korea Co., Ltd.51.0%
  • UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED75.0%
  • PT. FAST RETAILING INDONESIA75.0%
  • UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD100.0%
  • UNIQLO EUROPE LTD100.0%
ほか2社
  • UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.75.0%
  • UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED100.0%

国内ユニクロ事業

売上 10,261億円・利益 1,845億円・従業員 12,116人

  • 株式会社ユニクロ100.0%売上 10,261億円・税引前利益 2,508億円

ジーユー事業

売上 3,307億円・利益 305億円・従業員 5,513人

  • 株式会社ジーユー100.0%
  • 極優（上海）商貿有限公司100.0%

グローバルブランド事業

売上 1,315億円・利益 -10億円・従業員 2,922人

  • FAST RETAILING FRANCE S.A.S.100.0%
  • Theory LLC100.0%
  • ㈱プラステ100.0%

その他

売上 19億円・利益 3億円・従業員 1,238人

  • FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.100.0%
  • Fast Retailing USA, Inc.100.0%
  • Fast Retailing USA Technologies LLC100.0%
  • FAST RETAILING EUROPE LTD100.0%

そのほかの主な子会社

  • その他連結子会社48社―
  • 持分法適用関連会社４社―

連結子会社 22社（有報に社名が載る主な会社は22社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2023年8月期を第4創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざすとし、その中間目標として2028年8月期を目途に売上収益5兆円の達成をめざしている（有価証券報告書p15）。ROEは中長期的に資本コストを十分に上回る水準を続け、少なくとも15%以上の高水準を維持するとしている（統合報告書2025 p45）。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「80億人の世界市場へ」

代表取締役会長兼社長 柳井正（トップメッセージ・2026-05）から引用

ファーストリテイリング　中期の目標（売上収益・ROE）

指標2025年8月期実績目標
売上収益3兆4,005億円5兆円（2028年8月期を目途）
ROE20.2%少なくとも15%以上を維持

売上収益5兆円は、長期的にめざす売上収益10兆円に向けた中間目標（有価証券報告書p15）。ROEの方針（少なくとも15%以上の維持）と2025年8月期のROE20.2%・営業利益率16.6%は統合報告書2025（p45・p46）、売上収益の実績は2025年10月9日の決算説明資料（p5）による。

出典：有価証券報告書（第64期・2025年8月期）（p15） 2025-11-28公表

ほかの会社の数値目標（ROEの目標の分布など） →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ファーストリテイリングの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、グローバルな事業の拡大と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。

株主の皆様への配当金は、将来のグループ事業の拡大や収益向上のための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を積極的に実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としています。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。

当期の期末配当金は、１株当たり260円の配当を実施、中間配当金１株当たり240円を含め、年間配当金は500円と、前期比100円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めていきます。

有価証券報告書【配当政策】より（2025年11月提出）

1株配当と配当性向

ファーストリテイリングの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202048078.5
202148028.0
2022206.6724.5
202329042.5
202440040.1
202550040.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ファーストリテイリングの株主優待

2025年11月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ファーストリテイリングの大株主（上位10名）

2025年8月末
ファーストリテイリングの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社19.83
2柳井 正17.40
3株式会社日本カストディ銀行9.35
4TTY Management B.V.5.19
5柳井 康治4.68
6柳井 一海4.68
7有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ4.64
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY4.24
9有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ3.53
10JP MORGAN CHASE BANK2.89

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円9,28711,43013,82916,81817,86518,61921,30122,90520,08821,33023,01127,66631,03834,005
営業利益億円—1,3411,3041,6451,2731,7642,3622,5761,4932,4902,9733,8115,0095,643
営業利益率%—11.79.49.87.19.511.111.27.411.712.913.816.116.6
当期利益億円7171,0467451,1004811,1931,5481,6269041,6982,7332,9623,7204,330
EPS円703.61,026.7731.51,079.4471.31,169.71,517.71,593.2885.21,663.1891.8966.11,212.91,411.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高57.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益9.5百万円2025年度・逆算
平均年齢38.0歳2025年度
平均勤続年数5.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ファーストリテイリングの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率21.6%2025年度業種の中央値 12.5%（小売業247社）2024：22.4　2025：21.6
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 75.0%（小売業207社）2024：51.6　2025：75.0
男女の賃金の差異60.6%2025年度業種の中央値 64.1%（小売業244社）2024：61.6　2025：60.6
女性役員比率18.7%2025年度業種の中央値 16.7%（小売業276社）2022：20.0　2023：18.7　2024：20.0　2025：18.7役員16名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長兼社長 柳井 正
本店の所在地
山口県山口市佐山10717番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
決算期
8月
市場・業種
東証プライム ／ 小売業
役員
16名（うち女性3名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年11月提出）。

ファーストリテイリングの沿革

  1. 1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
  2. 1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
  3. 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
  4. 1963年5月個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
  5. 1984年6月広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で カジュアルウエア小売業に進出
  6. 1991年9月行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
  7. 1992年4月紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア 販売店「ユニクロ」に統一
  8. 1994年4月ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）
  9. 1994年7月広島証券取引所に株式を上場
  10. 1997年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  11. 1998年2月事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転
  12. 1998年11月首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）
  13. 1999年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  14. 1999年4月生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
沿革の続き（あと75件・2025年まで）
  1. 2000年4月東京都渋谷区に東京本部を開設
  2. 2000年10月新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
  3. 2001年3月社会貢献室が発足
  4. 2001年9月FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始
  5. 2001年12月アフガニスタン難民への衣料支援を開始
  6. 2002年9月迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始
  7. 2004年1月「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資
  8. 2004年5月取引先工場の労働環境モニタリングを開始
  9. 2004年8月資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
  10. 2004年11月UNIQLO USA, Inc.を設立
  11. 2005年3月UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
  12. 2005年4月FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立
  13. 2005年5月フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
  14. 2005年11月ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
  15. 2005年12月グループCSR部が発足
  16. 2006年2月フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
  17. 2006年3月低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立
  18. 2006年9月全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）
  19. 2006年11月ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
  20. 2007年11月ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店
  21. 2007年12月パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店
  22. 2009年3月株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化
  23. 2009年4月シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）
  24. 2009年10月パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店
  25. 2010年3月台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立
  26. 2010年4月ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）
  27. 2010年5月上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店
  28. 2010年10月台湾初のユニクロ店舗を台北に出店
  29. 2010年11月マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
  30. 2011年2月国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
  31. 2011年9月タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店
  32. 2011年10月ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店
  33. 2011年11月ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）
  34. 2012年3月東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店
  35. 2012年6月フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
  36. 2013年4月香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店
  37. 2013年6月インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店
  38. 2013年9月上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店
  39. 2013年9月ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店
  40. 2014年3月香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場
  41. 2014年4月オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店
  42. 2014年4月ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店
  43. 2015年7月公正労働協会（FLA）に加盟
  44. 2015年10月ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店
  45. 2015年12月無担保普通社債2,500億円を発行
  46. 2016年4月有明に次世代物流センターが竣工
  47. 2016年9月シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店
  48. 2016年9月カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店
  49. 2016年11月CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更
  50. 2017年2月有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転
  51. 2017年2月主要取引先縫製工場のリストを公開
  52. 2017年9月スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン
  53. 2018年6月無担保普通社債2,500億円を発行
  54. 2018年8月スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店
  55. 2018年9月オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店
  56. 2018年10月マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店
  57. 2018年10月株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結
  58. 2018年11月国連グローバル・コンパクトに署名
  59. 2018年11月主要素材工場のリストを公開
  60. 2019年4月デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店
  61. 2019年9月イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店
  62. 2019年10月インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店
  63. 2019年11月株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結
  64. 2019年12月ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店
  65. 2020年6月東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店
  66. 2021年4月有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設
  67. 2021年11月ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店
  68. 2021年12月2030年度目標とアクションプランを策定
  69. 2022年4月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
  70. 2023年4月ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店
  71. 2023年10月ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店
  72. 2024年9月米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店
  73. 2024年9月ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店
  74. 2024年10月ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店
  75. 2025年10月ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店

有価証券報告書【沿革】より（2025年11月提出・S100X6X6）。会社が書いたとおりに載せています。

小売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S10096LR、S100BV2Q、S100ENUV、S100HHAF、S100K9IP、S100MXXW、S100POPP、S100SD9V、S100UV0T、S100X6X6一次資料
  2. 売上収益の中間目標は有価証券報告書（2025年8月期、p15）、ROEの方針と実績は統合報告書2025（p45・p46）、売上収益の実績は2025年10月9日「2025年８月期 業績」説明資料（p5）から収録。一次資料
  3. 2013年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。