伊藤忠商事

8001 / IFRS / 3月期
東証プライム卸売業一次資料ベース
収録 33 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす総合商社の順位を再生伊藤忠商事のグループ(上場17社)

数字で見る伊藤忠商事

2025年度の売上収益は148,231億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち4番目、卸売業288社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は1,991.2万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち3番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は17.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益148,231億円全体で4番目(3,585社中)卸売業では2番目(288社中)2020→2025年度で年+7.4%(計算値)2025年度
当期利益9,003億円全体で7番目(3,684社中)卸売業では1番目(288社中)2025年度
ROE14.6%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率39.4%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,991.2万円全体で10番目(3,658社中)卸売業では3番目(287社中)2020→2025年度で+22.3%(計算値)2025年度
平均年齢42.0歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数17.0年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)114,570人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で−9.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

伊藤忠商事と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱商事・三井物産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 総合商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 三菱商事・三井物産と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

伊藤忠商事の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

事業 セグメント / 取扱商品またはサービスの内容 / 主要な関係会社名

繊維 / 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 / ㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱デサント ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

機械 / プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 / 日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱ カワサキモータース㈱ ㈱アイチコーポレーション

金属 / 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 / 伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ CSN Mineração S.A.

エネルギー ・化学品 / エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 / 伊藤忠エネクス㈱ 日本南サハ石油㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

食料 / 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 / 伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱ 不二製油㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

住生活 / 紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 / 伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ DAIKEN㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED 西松建設㈱

情報・金融 / ITソリューション、インターネット関連、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等 / 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム24ホールディングス ㈱外為どっとコム

第8 / 上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 / ㈱ファミリーマート アンドファーマ㈱ ㈱セブン銀行

事業 セグメント / 取扱商品またはサービスの内容 / 主要な関係会社名

その他 / 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 / 伊藤忠インターナショナル会社 (米国) 伊藤忠欧州会社(英国) 伊藤忠(中国)集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited Chia Tai Enterprises International Limited

(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。

2 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YA6H)。事業系統図は省いています。

03

伊藤忠商事のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(17社)

  • 東京センチュリー子会社・その他金融業議決権 30.0%

    売上
    14,577億円
    営業利益
    1,483億円
    従業員
    8,583人
    平均年間給与
    932万円
  • 日立建機持分法適用関連会社・機械議決権 33.4%(うち間接 33.4%)

    売上
    14,055億円
    営業利益
    1,301億円
    従業員
    25,304人
    平均年間給与
    774万円
  • 伊藤忠エネクス子会社・卸売業議決権 55.8%

    売上
    8,512億円
    営業利益
    241億円
    従業員
    5,193人
    平均年間給与
    1,001万円
  • 不二製油子会社・食料品議決権 43.8%(うち間接 42.5%)

    売上
    7,723億円
    営業利益
    298億円
    従業員
    5,891人
    平均年間給与
    833万円
  • プリマハム子会社・食料品議決権 50.0%(うち間接 4.0%)

    売上
    4,756億円
    営業利益
    91億円
    従業員
    3,630人
    平均年間給与
    743万円
  • 西松建設子会社・建設業議決権 22.0%

    売上
    3,960億円
    営業利益
    280億円
    従業員
    3,442人
    平均年間給与
    1,062万円
  • セブン銀行子会社・銀行業議決権 20.4%

    売上
    2,200億円
    従業員
    1,393人
    平均年間給与
    773万円
  • ベルシステム24ホールディングス子会社・サービス業議決権 40.3%

    売上
    1,458億円
    営業利益
    127億円
    従業員
    2,500人
    平均年間給与
    697万円
  • スカパーJSAT持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 27.0%(うち間接 27.0%)

    売上
    1,276億円
    営業利益
    353億円
    従業員
    769人
    平均年間給与
    1,213万円
  • ウェルネオシュガー子会社・食料品議決権 37.1%

    売上
    1,129億円
    営業利益
    103億円
    従業員
    755人
    平均年間給与
    793万円
  • アイチコーポレーション子会社・機械議決権 27.5%

    売上
    596億円
    営業利益
    75億円
    従業員
    1,012人
    平均年間給与
    691万円
  • フリークアウト・ホールディングス持分法適用関連会社・サービス業議決権 15.8%(うち間接 15.8%)

    売上
    503億円
    営業利益
    1億円
    従業員
    1,051人
    平均年間給与
    751万円
  • ウイングアーク1st持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 22.0%

    売上
    309億円
    営業利益
    90億円
    従業員
    1,126人
    平均年間給与
    761万円
  • パラカ子会社・不動産業議決権 22.0%

    売上
    176億円
    営業利益
    33億円
    従業員
    112人
    平均年間給与
    604万円
  • ナルネットコミュニケーションズ持分法適用関連会社・サービス業議決権 35.6%(うち間接 35.6%)

    売上
    99億円
    営業利益
    8億円
    従業員
    108人
    平均年間給与
    597万円
  • センチュリー21・ジャパン子会社・不動産業議決権 49.3%

    売上
    43億円
    営業利益
    11億円
    従業員
    93人
    平均年間給与
    807万円
  • 辻・本郷ITコンサルティング子会社・サービス業議決権 22.2%

    売上
    21億円
    営業利益
    3億円
    従業員
    123人
    平均年間給与
    621万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は伊藤忠商事の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

主な子会社の業績

2025年度
  • ㈱日本アクセス議決権 100.0%

    売上
    24,719億円
    税引前利益
    341億円
    当期純利益
    238億円
    純資産
    938億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

食料

売上 51,217億円・従業員 30,677人

  • 伊藤忠食品㈱52.6%

エネルギー・化学品

売上 30,262億円・従業員 11,619人

住生活

売上 15,283億円・従業員 21,046人

機械

売上 15,005億円・従業員 13,337人

  • 伊藤忠マシンテクノス㈱100.0%
  • MULTIQUIP INC.100.0%
  • 伊藤忠TC建機㈱50.0%
  • トーヨーエイテック㈱50.0%
  • PT Hexindo Adiperkasa Tbk25.0%
  • PT HEXA FINANCE INDONESIA50.0%

金属

売上 12,315億円・従業員 536人

  • 伊藤忠メタルズ㈱100.0%
  • ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd100.0%

情報・金融

売上 11,031億円・従業員 19,736人

繊維

売上 6,791億円・従業員 8,402人

  • ㈱ロイネ100.0%
  • ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.100.0%
  • 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司100.0%

第8

売上 5,124億円・従業員 6,674人

そのほかの主な子会社

  • ㈱デサント100.0%スポーツウェア及び関連商品の製造・販売
  • ㈱三景100.0%衣料用副資材製造・販売
  • ㈱エドウイン100.0%ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売
  • ㈱ドーム69.7%スポーツウェア及び関連商品の製造・販売
  • ㈱ジョイックスコーポレーション100.0%紳士服及び関連製品の製造・販売
  • ㈱レリアン100.0%婦人既製服小売
  • ㈱アイメックス100.0%船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理
  • 伊藤忠アビエーション㈱100.0%航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売
ほか99社
  • 伊藤忠プランテック㈱100.0%プラント・機器の輸出入及び国内環境・省エネビジネス
  • 日本エアロスペース㈱100.0%航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入販売
  • ㈱ヤナセ99.0%自動車、同部品の販売及び修理
  • シトラスインベストメント合同会社100.0%日立建機㈱保有会社への投資
  • I-Power Investment Inc.100.0%米国での電力分野投資会社
  • I-Environment Investments Pacific Pty Ltd100.0%大洋州・周辺地域におけるインフラビジネスの開発・投資
  • I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED100.0%欧州/中東での水・環境・再エネ分野開発・投資会社
  • RICARDO PÉREZ, S.A.70.0%パナマでの自動車の卸売販売
  • Auto Investment Inc.100.0%自動車小売業
  • TOYOTA SALES MONGOLIA LLC100.0%モンゴルでの自動車の卸売販売
  • ITC Coal Resources International Inc.100.0%米国での原料炭事業への投資・管理
  • 伊藤忠エネクス㈱55.8%石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及びモビリティ事業
  • 日本南サハ石油㈱50.0%東シベリアの石油・ガス権益保有会社への投資
  • 伊藤忠プラスチックス㈱100.0%包装資材・電子材料・合成樹脂機能材トレード
  • 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱100.0%精密化学品及び関連原料の販売
  • タキロンシーアイ㈱100.0%合成樹脂製品等の製造・加工・販売
  • 伊藤忠リーテイルリンク㈱100.0%店舗・食品包装資材、日用・生活雑貨の販売
  • 青山ソーラー㈱100.0%再生可能エネルギー発電事業会社の投資管理
  • ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.100.0%原油・石油製品トレーディング
  • ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.100.0%石油・ガスの探鉱・開発及び生産
  • CIECO West Qurna Limited60.0%イラクの石油・ガス権益保有会社への投資
  • ITOCHU Plastics Pte., Ltd.100.0%合成樹脂の販売
  • 伊藤忠飼料㈱100.0%各種飼料・畜水産物の製造販売
  • 伊藤忠食糧㈱100.0%食品原料の輸入及び販売
  • プリマハム㈱50.9%食肉及び食肉加工品製造・販売
  • Dole International Holdings㈱100.0%Doleアジア青果事業及びグローバル加工食品事業の事業管理
  • ㈱日本アクセス100.0%食品等の卸売・販売
  • UNEX (GUATEMALA), S.A.80.0%グアテマラ産コーヒー豆の集荷・精選・輸出
  • 伊藤忠ロジスティクス㈱100.0%総合物流業
  • 伊藤忠紙パルプ㈱100.0%紙、板紙及び紙加工品の売買及び輸出入
  • 伊藤忠セラテック㈱100.0%セラミックス原料・製品の製造・販売
  • DAIKEN㈱100.0%住宅関連資材の製造・販売
  • 伊藤忠建材㈱100.0%建設・住宅資材の販売
  • 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱100.0%マンション、オフィスビルの管理・サービス業務
  • 伊藤忠都市開発㈱100.0%不動産の開発・分譲・賃貸
  • PT. Aneka Bumi Pratama100.0%天然ゴム加工・販売
  • Pacific Woodtech Corporation100.0%構造用LVL及びI-JOISTの製造・販売
  • European Tyre Enterprise Limited100.0%欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収・加工
  • ITOCHU FIBRE LIMITED100.0%製紙用パルプ・チップ・紙製品の販売
  • ITOCHU Building Products Holdings Inc.100.0%北米建材事業の統括
  • IW Partners Inc.100.0%不動産事業
  • 伊藤忠テクノソリューションズ㈱100.0%システム開発、インフラ構築、ITマネジメント等の ITソリューション事業
  • エイツーヘルスケア㈱100.0%医薬品・医療機器開発業務受託事業
  • 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱63.0%投融資業、経営コンサルティング業
  • ポケットカード㈱80.0%クレジットカード事業
  • ほけんの窓口グループ㈱100.0%生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務
  • GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.100.0%タイでの金融・保険事業会社への投資
  • First Response Finance Ltd.100.0%英国でのオートローン事業
  • ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.100.0%中国・香港での金融事業会社への投資
  • ㈱ファミリーマート94.7%フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
  • 伊藤忠トレジャリー㈱100.0%金融サービス
  • Orchid Alliance Holdings Limited100.0%CITIC Limited保有会社への投融資
  • 伊藤忠インターナショナル会社100.0%商品の販売・仕入及び投資
  • 伊藤忠欧州会社100.0%〃
  • 伊藤忠シンガポール会社100.0%〃
  • 韓国伊藤忠株式会社100.0%〃
  • 伊藤忠タイ会社100.0%〃
  • 伊藤忠香港会社100.0%〃
  • 伊藤忠中南米会社100.0%〃
  • 伊藤忠ブラジル会社100.0%〃
  • 伊藤忠豪州会社100.0%〃
  • 伊藤忠中近東会社100.0%〃
  • 伊藤忠(中国)集団有限公司100.0%〃
  • 台湾伊藤忠股份有限公司100.0%〃
  • ㈱アイチコーポレーション27.5%トラックマウント式、自走式高所作業車等の製造・販売
  • 東京センチュリー㈱30.0%国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業
  • いすゞリーシングサービス㈱49.0%商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス
  • カワサキモータース㈱20.0%二輪車、オフロード四輪車、ジェットスキー、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
  • PT. BHIMASENA POWER INDONESIA32.0%インドネシアでの発電事業
  • ISUZU VIETNAM CO., LTD.28.0%商用車の輸入・組立・販売
  • 五十鈴汽車工程柴油機(上海)有限公司25.0%産業用エンジンの販売
  • EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BIC25.0%自動車、建機、農機等のリース業
  • 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱50.0%鉄鋼製品等の輸出入及び加工、販売
  • CSN Mineração S.A.20.2%ブラジルでの鉄鉱石資源開発
  • ㈱アイ・グリッド・ソリューションズ24.7%分散型再生可能エネルギー事業
  • BRUNEI METHANOL COMPANY SDN BHD25.0%メタノールの製造・販売
  • NCT Holland B.V.40.0%合成樹脂の販売
  • 不二製油㈱43.9%植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売
  • 日世㈱20.0%ソフトクリーム関連資材・フルーツ調整品・乳製品の製造販売、小型万能全自動充填機のレンタル、包装資材の仕入販売
  • ウェルネオシュガー㈱37.1%砂糖・機能性素材の製造・加工・販売
  • ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス50.0%生鮮農産物(輸入農産物も含む)・加工品の卸売、及び青果専用センターの運営・ロジスティクス全般の一括業務受託
  • コンフェックスホールディングス㈱40.8%菓子類の卸売及び流通等に従事するグループ会社の経営管理
  • CGB ENTERPRISES, INC.50.0%穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、その他
  • HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.49.9%養豚及び豚肉の製造・販売
  • 中設エンジ㈱50.0%工場・物流施設等の設計・施工
  • 西松建設㈱22.0%建設工事の請負、不動産の開発・販売
  • ㈱センチュリー21・ジャパン49.3%不動産業に関するフランチャイズ事業
  • パラカ㈱22.0%駐車場の運営・管理
  • 尤妮佳生活用品(中国)有限公司25.0%ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造・販売
  • 尤妮佳生活用品(天津)有限公司25.0%ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造
  • 尤妮佳生活用品(江蘇)有限公司25.0%〃
  • アシュリオン・ジャパン㈱33.3%携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業
  • ㈱ベルシステム24ホールディングス40.3%BPO、コンタクトセンター事業
  • 辻・本郷ITコンサルティング㈱22.2%中小企業向けDX支援事業
  • ㈱外為どっとコム40.2%外国為替証拠金取引事業
  • ㈱セブン銀行20.4%ATMプラットフォーム事業(国内・海外)、リテール金融事業、法人サービス事業
  • アンドファーマ㈱20.0%医薬品の製造・販売
  • TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD.48.3%コンビニエンスストア等への商品供給
  • Chia Tai Enterprises International Limited25.0%バイオケミカル事業、中国での建機事業

連結子会社 747社(有報に社名が載る主な会社は119社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画は策定していない。2024年4月に「経営方針 The Brand-new Deal」を公表し、これに加えて単年度の経営計画を毎年度初に公表している。2026年度経営計画(2026年5月公表)では、連結純利益9,500億円、ROE約15%、総還元性向64%(期初見通し)、成長投資1.5兆円規模、1株当たり配当44円以上を掲げている(説明資料p3)。

2025年度は、連結純利益が期初計画9,000億円に対し実績9,003億円、総還元性向が50%目途に対し52%だった(説明資料p2)。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「2027年度での大台となる連結純利益1兆円の達成を見据え、2026年度9,500億円の達成に向け、不退転の覚悟で臨んでまいります。」

代表取締役会長CEO 岡藤正広(会長CEO挨拶・2026-05-01)から引用

伊藤忠商事 2026年度 経営計画

指標2025年度実績2026年度計画
連結純利益9,0039,500億円
EPS128137円
ROE約15%約15%
総還元性向5264%
1株当たり配当42円44円以上
成長投資(グロス)8,380億円1.5兆円規模

単年度の計画(2026年度の期初見通し)。基準の2025年度実績は同じ資料のp2。1株当たりの数字は2026年1月の株式分割(1株→5株)後の基準。

出典:2025年度 決算実績・2026年度 経営計画説明資料(p3) 2026-05公表

ほかの会社の数値目標(ROEの目標の分布など) →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

伊藤忠商事の配当政策

「The Brand-new Deal ~利は川下にあり~」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の1株当たり配当金は、44円以上とします。自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、42円の配当(2026年1月1日効力発生の株式分割考慮後の金額。うち中間配当20円は実行済み)を実施することを予定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当事業年度に係る剰余金の配当は、210円(うち中間配当100円は実行済み)の予定です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

伊藤忠商事の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20208832.6
20212236.3
20222833.1
20233247.8
20244064.1
20254245.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

伊藤忠商事の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

伊藤忠商事の大株主(上位10名)

2026年3月末
伊藤忠商事の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.33
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510410.11
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.21
4日本生命保険相互会社2.43
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.38
6株式会社みずほ銀行2.16
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1.96
8GOVERNMENT OF NORWAY1.43
9朝日生命保険相互会社1.34
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.31

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は43.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円46,99555,87555,91450,83548,38555,101116,005109,830103,626122,933139,456140,299147,242148,231
営業利益億円——————————————
営業利益率%——————————————
当期利益億円2,5882,4533,0062,4043,5224,0035,0055,0134,0148,2038,0058,0188,8039,003
EPS円163.8155.2189.1152.1223.7257.9324.1335.6269.8110.6109.2110.6123.1128.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高129.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益未収録計算に必要な値が未収録
平均年齢42.0歳2025年度
平均勤続年数17.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

伊藤忠商事の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.1%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:8.8 2024:9.0 2025:10.1
男性の育児休業取得率128.0%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:53.0 2024:96.0 2025:128.0
男女の賃金の差異56.9%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:58.5 2024:58.4 2025:56.9
女性役員比率30.8%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:26.7 2023:25.0 2024:26.7 2025:30.8役員13名のうち女性4名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長COO 石井敬太
本店の所在地
大阪市北区梅田3丁目1番3号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 卸売業
役員
13名(うち女性4名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

伊藤忠商事の沿革

  1. 1949年12月伊藤忠商事株式会社設立
  2. 1949年12月設立年月日 1949年12月1日 本店 大阪市 資本金 1億5,000万円
  3. 1949年12月《設立の経緯》
  4. 1949年12月1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を 設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社 岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式 会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業 株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社 に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。
  5. 1950年7月大阪・東京両証券取引所に株式を上場
  6. 1952年1月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立(1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・ 子会社)
  7. 1955年4月大洋物産株式会社の営業権を譲受
  8. 1961年10月森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円
  9. 1964年4月青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円
  10. 1969年4月伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、 社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー)
  11. 1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)
  12. 1977年10月安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
  13. 1980年11月東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)
  14. 1987年2月英国に伊藤忠英国会社を設立(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社)
沿革の続き(あと21件・2024年まで)
  1. 1991年4月青山地所株式会社を合併
  2. 1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併
  3. 1993年9月中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社)
  4. 1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社)
  5. 1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年9月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社)
  6. 2001年3月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社)
  7. 2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー)
  8. 2004年3月豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 (2004年4月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社)
  9. 2006年6月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得(現・子会社)
  10. 2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社)
  11. 2009年4月シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)の株式を公開買付により取得(2024年 9月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社)及び株式会社アイ・ロジス ティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社)
  12. 2011年8月大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号)
  13. 2012年10月Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社)
  14. 2015年3月Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社)
  15. 2017年8月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社)
  16. 2018年8月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(2019年9月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年8月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社)
  17. 2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得(現・子会社)
  18. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  19. 2022年8月日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社(現・子会社)を通じて取得
  20. 2023年10月大建工業株式会社(現・DAIKEN株式会社)の株式を公開買付により取得(2023年12月上場廃止。現・子会社)
  21. 2024年10月株式会社デサントの株式を公開買付により取得(2025年1月上場廃止。現・子会社)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YA6H)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AIPN、S100D9OG、S100G06K、S100ITS8、S100LJXI、S100OD03、S100R19K、S100TP14、S100VYN4、S100YA6H一次資料
  2. 2026年度経営計画と2025年度実績は、2026年5月公表「2025年度 決算実績・2026年度 経営計画説明資料」(p2・p3)から収録。経営方針は同社ウェブサイト「経営方針・経営計画」による。一次資料

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