下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は148,231億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち4番目、卸売業288社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は1,991.2万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち3番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は17.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
伊藤忠商事と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱商事・三井物産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱商事・三井物産と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業 セグメント / 取扱商品またはサービスの内容 / 主要な関係会社名
繊維 / 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 / ㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱デサント ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司
機械 / プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 / 日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱ カワサキモータース㈱ ㈱アイチコーポレーション
金属 / 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 / 伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ CSN Mineração S.A.
エネルギー ・化学品 / エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 / 伊藤忠エネクス㈱ 日本南サハ石油㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.
食料 / 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 / 伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱ 不二製油㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
住生活 / 紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 / 伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ DAIKEN㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED 西松建設㈱
情報・金融 / ITソリューション、インターネット関連、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等 / 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム24ホールディングス ㈱外為どっとコム
第8 / 上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 / ㈱ファミリーマート アンドファーマ㈱ ㈱セブン銀行
事業 セグメント / 取扱商品またはサービスの内容 / 主要な関係会社名
その他 / 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 / 伊藤忠インターナショナル会社 (米国) 伊藤忠欧州会社(英国) 伊藤忠(中国)集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited Chia Tai Enterprises International Limited
(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
2 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YA6H)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
東京センチュリー子会社・その他金融業議決権 30.0%
日立建機持分法適用関連会社・機械議決権 33.4%(うち間接 33.4%)
伊藤忠エネクス子会社・卸売業議決権 55.8%
不二製油子会社・食料品議決権 43.8%(うち間接 42.5%)
プリマハム子会社・食料品議決権 50.0%(うち間接 4.0%)
西松建設子会社・建設業議決権 22.0%
セブン銀行子会社・銀行業議決権 20.4%
ベルシステム24ホールディングス子会社・サービス業議決権 40.3%
スカパーJSAT持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 27.0%(うち間接 27.0%)
ウェルネオシュガー子会社・食料品議決権 37.1%
アイチコーポレーション子会社・機械議決権 27.5%
フリークアウト・ホールディングス持分法適用関連会社・サービス業議決権 15.8%(うち間接 15.8%)
ウイングアーク1st持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 22.0%
パラカ子会社・不動産業議決権 22.0%
ナルネットコミュニケーションズ持分法適用関連会社・サービス業議決権 35.6%(うち間接 35.6%)
センチュリー21・ジャパン子会社・不動産業議決権 49.3%
辻・本郷ITコンサルティング子会社・サービス業議決権 22.2%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は伊藤忠商事の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。
㈱日本アクセス議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 51,217億円・従業員 30,677人
売上 30,262億円・従業員 11,619人
売上 15,283億円・従業員 21,046人
売上 15,005億円・従業員 13,337人
売上 12,315億円・従業員 536人
売上 11,031億円・従業員 19,736人
売上 6,791億円・従業員 8,402人
売上 5,124億円・従業員 6,674人
連結子会社 747社(有報に社名が載る主な会社は119社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画は策定していない。2024年4月に「経営方針 The Brand-new Deal」を公表し、これに加えて単年度の経営計画を毎年度初に公表している。2026年度経営計画(2026年5月公表)では、連結純利益9,500億円、ROE約15%、総還元性向64%(期初見通し)、成長投資1.5兆円規模、1株当たり配当44円以上を掲げている(説明資料p3)。
2025年度は、連結純利益が期初計画9,000億円に対し実績9,003億円、総還元性向が50%目途に対し52%だった(説明資料p2)。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「2027年度での大台となる連結純利益1兆円の達成を見据え、2026年度9,500億円の達成に向け、不退転の覚悟で臨んでまいります。」
代表取締役会長CEO 岡藤正広(会長CEO挨拶・2026-05-01)から引用
伊藤忠商事 2026年度 経営計画
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度計画 | |
|---|---|---|---|
| 連結純利益 | 9,003 | 9,500 | 億円 |
| EPS | 128 | 137 | 円 |
| ROE | 約15% | 約15% | |
| 総還元性向 | 52 | 64 | % |
| 1株当たり配当 | 42円 | 44円以上 | |
| 成長投資(グロス) | 8,380億円 | 1.5兆円規模 |
単年度の計画(2026年度の期初見通し)。基準の2025年度実績は同じ資料のp2。1株当たりの数字は2026年1月の株式分割(1株→5株)後の基準。
出典:2025年度 決算実績・2026年度 経営計画説明資料(p3) 2026-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
「The Brand-new Deal ~利は川下にあり~」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の1株当たり配当金は、44円以上とします。自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、42円の配当(2026年1月1日効力発生の株式分割考慮後の金額。うち中間配当20円は実行済み)を実施することを予定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当事業年度に係る剰余金の配当は、210円(うち中間配当100円は実行済み)の予定です。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 88 | 32.6 |
| 2021 | 22 | 36.3 |
| 2022 | 28 | 33.1 |
| 2023 | 32 | 47.8 |
| 2024 | 40 | 64.1 |
| 2025 | 42 | 45.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.33 |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 | 10.11 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.21 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.43 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.38 |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 2.16 |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.96 |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.43 |
| 9 | 朝日生命保険相互会社 | 1.34 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は43.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 46,995 | 55,875 | 55,914 | 50,835 | 48,385 | 55,101 | 116,005 | 109,830 | 103,626 | 122,933 | 139,456 | 140,299 | 147,242 | 148,231 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 2,588 | 2,453 | 3,006 | 2,404 | 3,522 | 4,003 | 5,005 | 5,013 | 4,014 | 8,203 | 8,005 | 8,018 | 8,803 | 9,003 |
| EPS円 | 163.8 | 155.2 | 189.1 | 152.1 | 223.7 | 257.9 | 324.1 | 335.6 | 269.8 | 110.6 | 109.2 | 110.6 | 123.1 | 128.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YA6H)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。