表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012年度は日本基準、2013年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は14,352億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち134番目、サービス業542社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.9%です。平均年間給与は1,595.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち3番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は14.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
電通グループと同業2社を、ダッシュボードで並べる楽天グループ・パーソルホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 楽天グループ・パーソルホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜日本＞
主な企業は以下のとおりであります。
㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、 ㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス(注)、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通総研、㈱電通コーポレートワン
(注)2026年１月１日付で㈱電通プロモーションに社名変更しております。
＜Americas＞
主な企業は以下のとおりであります。
Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Carat USA, Inc.、iProspect.com, Inc.、Dentsu US, Inc.、Portman Square Acquisition Co.、Vizeum, LLC、Gyro, LLC、Merkle Group, Inc.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda.
＜EMEA＞
主な企業は以下のとおりであります。
Tag Worldwide Holdings Limited、TAG EUROPE LIMITED、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Dentsu Spain, S.L.U.、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Merkle Switzerland AG ＜APAC＞主な企業は以下のとおりであります。
Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu International Australia Pty Ltd、Dentsu Corporate Services Pty Ltd 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XS0O）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
電通総研子会社・情報・通信業議決権 61.8%
セプテーニ・ホールディングス子会社・サービス業議決権 52.5%
フラー持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 19.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は電通グループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱電通議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,083億円・利益 1,211億円・従業員 23,874人
売上 3,697億円・利益 723億円・従業員 12,819人
売上 3,384億円・利益 338億円・従業員 14,095人
売上 1,122億円・利益 27億円・従業員 11,289人
連結子会社 684社（有報に社名が載る主な会社は55社）。持分法適用関連会社など 67社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年9月17日に公表した中期経営計画アップデート（2026～2028）で、2028年度の主要KPIとしてオペレーティング・マージン16%とオーガニック成長率2〜3%を掲げ、収益性の回復と財務健全化を最優先に取り組むとしている（アップデート資料p2・p12）。
2025年2月14日公表の中期経営計画2025-2027では、2027年の主要財務目標をオーガニック成長4%、オペレーティング・マージン16-17%、単年営業キャッシュ・フロー1,400億円、ROE10%台中盤としていた（同資料p7）。アップデートは、その基本方針を維持しつつ2026〜2028年の計画として再設計したものとしている（p2）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「顧客と社会の成長に最もインパクトを提供するGrowth Partnerを目指して」
取締役代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑（グローバルCEO メッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
電通グループ 中期経営計画アップデート（2026～2028）主要KPI
| 指標 | 旧計画の2027年目標（2025年2月） | 2028年度目標（2026年9月） | |
|---|---|---|---|
| オペレーティング・マージン | 16-17% | 16% | |
| オーガニック成長率 | 4% | 2-3% | |
| 単年営業キャッシュ・フロー | 1,400 | — | 億円 |
| ROE | 10%台中盤 | — |
オペレーティング・マージンは調整後営業利益÷売上総利益、オーガニック成長率は為替やM&Aの影響を除いた内部成長率（2025-2027計画資料p32）。アップデート資料の2028年度主要KPIに、単年営業キャッシュ・フローとROEの数値は載っていない。あわせて、2027年度に500億円超のオペレーティング・コスト削減、2028年度までにグローバルHQコストを2026年度計画比で30%程度削減するとしている（p2・p12）。
出典：中期経営計画アップデート（2026～2028）（p12） 2026-09-17公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期的な企業価値の向上に必要な成長投資及び財務健全性を確保した上で、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。
ただし、当期においては、米州及びEMEA地域で、のれんの減損損失を連結決算において計上したことに伴い、当社の海外子会社であるDentsu International Limitedの関係会社株式評価損及び Dentsu International Treasury Limitedへの融資に対する貸倒引当金を当社単体決算において特別損失として計上いたしました。その結果、利益剰余金が減少し、会社法上の配当可能額が大幅なマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、当期の中間配当に続き、当期の期末配当を無配とし、2026年度の年間配当予想も無配といたしました。
今後、重点マーケット・領域への経営資源の集中や、経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しにより、競争優位性及び収益性の回復を進め、EPS（１株当たり当期利益）の向上とTSR（株主総利回り）の最大化を図るとともに将来的な復配に向けた取り組みを推進してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 95 | 45.8 |
| 2020 | 71.25 | — |
| 2021 | 117.50 | 26.6 |
| 2022 | 155.25 | 1,061.4 |
| 2023 | 139.50 | 60.2 |
| 2024 | 139.50 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.18 |
| 2 | 一般社団法人共同通信社 | 7.29 |
| 3 | 株式会社時事通信社 | 6.15 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.74 |
| 5 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ | 4.18 |
| 6 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ | 2.37 |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.19 |
| 8 | 電通グループ従業員持株会 | 1.96 |
| 9 | 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 | 1.91 |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.66%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 19,412 | 6,598 | 7,286 | 7,065 | 8,384 | 9,288 | 10,185 | 10,479 | 9,392 | 10,856 | 12,464 | 13,046 | 14,110 | 14,352 |
| 営業利益億円 | — | 1,073 | 1,323 | 1,073 | 1,377 | 1,374 | 1,116 | -34 | -1,406 | 2,418 | 1,176 | 453 | -1,250 | -2,892 |
| 営業利益率% | — | 16.3 | 18.2 | 15.2 | 16.4 | 14.8 | 11.0 | -0.3 | -15.0 | 22.3 | 9.4 | 3.5 | -8.9 | -20.2 |
| 当期利益億円 | 363 | 665 | 798 | 727 | 835 | 1,055 | 903 | -809 | -1,596 | 1,084 | 598 | -107 | -1,922 | -3,276 |
| EPS円 | 145.8 | 241.5 | 276.9 | 254.1 | 292.9 | 373.1 | 320.4 | -287.9 | -571.2 | 388.8 | 223.3 | -40.5 | -734.6 | -1,262.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XS0O）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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