表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2021年度は日本基準、2022年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は23,113億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち84番目、輸送用機器77社のうち12番目の大きさです。平均年間給与は910.2万円（2025年度・提出会社単体）で、輸送用機器77社のうち5番目。平均年齢は41.7歳、平均勤続年数は15.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
川崎重工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるＳＵＢＡＲＵ・いすゞ自動車と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＳＵＢＡＲＵ・いすゞ自動車と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。
［主な事業内容］
航空宇宙システム事業
航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン事業二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。
車両事業
川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。
エネルギーソリューション＆マリン事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。
精密機械・ロボット事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド(持分法適用関連会社)が医療用ロボットの製造・販売を行っています。
パワースポーツ＆エンジン事業
カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。
その他事業
川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100Y99Z）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,828億円・従業員 11,327人
売上 6,137億円・従業員 9,106人
売上 4,336億円・従業員 9,231人
売上 2,591億円・従業員 4,149人
売上 2,362億円・従業員 3,661人
売上 858億円・従業員 2,401人
連結子会社 112社（有報に社名が載る主な会社は32社）。持分法適用関連会社など 24社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース経営上の目標の達成状況を判断する指標を事業利益率と税後ROICとし、グループ全体で事業利益率を2027年度までに8%、2030年度までに10%超、税後ROICは資本コスト（WACC）+3%以上を目標としている（有価証券報告書 第203期 p15、2025年度決算説明資料p56）。
2025年度は事業利益1,451億円、事業利益率6.3%、税後ROIC9.0%。2026年度は事業利益1,700億円、事業利益率6.6%、税後ROIC8.6%を予想し、2030年度までの事業利益率10%超の達成に向けて「順調な進捗」としている。現状のWACCは約10%と算出している（決算説明資料p5・p16、有価証券報告書p39）。
中期経営計画・決算説明資料より
川崎重工業 事業利益率と税後ROICの目標
| 指標 | 2025年度実績 | 目標（事業利益率は2027年度） | |
|---|---|---|---|
| 事業利益率 | 6.3 | 8 | % |
| 税後ROIC | 9.0% | 資本コスト（WACC）+3%以上 |
2030年度までに事業利益率10%超を目指す（p56）。2025年度実績はp5。税後ROICの目標は有価証券報告書（第203期、p15）の記載で、税後ROIC＝（親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息×（1－実効税率））÷投下資本。現状のWACCは約10%と算出している（同p39）。
出典：2025年度決算説明資料（p56） 2026-05-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来にわたって安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長のための戦略的投資を通じた長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題の一つとしています。
長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE※)４％を目安として実施してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
※DOE ＝ 年間配当総額 ÷ (親会社の所有者に帰属する持分合計 - その他の資本の構成要素)
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 35 | 54.0 |
| 2021 | 40 | 31.5 |
| 2022 | 90 | 125.6 |
| 2023 | 50 | 165.0 |
| 2024 | 150 | 52.2 |
| 2025 | 171 | 20.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.57 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.00 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.42 |
| 4 | 川崎重工業従業員持株会 | 2.67 |
| 5 | 川崎重工共栄会 | 2.12 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.08 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.34 |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 | 1.33 |
| 9 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.24 |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 12,889 | 13,855 | 14,861 | 15,411 | 15,188 | 15,742 | 15,947 | 16,413 | 14,885 | 15,009 | 17,256 | 18,493 | 21,293 | 23,113 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 960 | 460 | 559 | 640 | 621 | -53 | 458 | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.2 | 3.0 | 3.6 | 4.0 | 3.8 | -0.4 | 3.1 | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 309 | 386 | 516 | 460 | 262 | 289 | 275 | 187 | -193 | 126 | 530 | 254 | 880 | 1,082 |
| EPS円 | 18.5 | 230.9 | 308.9 | 275.6 | 156.9 | 173.1 | 164.3 | 111.7 | -115.7 | 15.1 | 63.3 | 30.3 | 105.1 | 129.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100Y99Z）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。