2012〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は26,776億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち62番目、石油・石炭製品9社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.7%です。平均年間給与は1,188.2万円（2025年度・提出会社単体）で、石油・石炭製品9社のうち1番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は13.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コスモエネルギーホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＥＮＥＯＳホールディングス・出光興産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＥＮＥＯＳホールディングス・出光興産と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
セグメント ／ 区分 ／ 主要な会社 ／ 会社数 （社）
石油開発 事業 ／ 原油の開発・生産 ／ コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、 アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社 ／ 7
石油 事業 ／ 原油・石油製品の輸出入 ／ COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. ／ 2
石油精製 ／ コスモ石油㈱、他２社 ／ 3
潤滑油製造 ／ コスモ石油ルブリカンツ㈱ ／ 1
石油製品の販売 ／ コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、 コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社 ／ 23
原油・石油製品の貯蔵 ／ コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社 ／ 5
荷役・運送 ／ コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、 コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 ／ 17
石油化学 事業 ／ 石油化学製品製造・販売 ／ コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 京葉エチレン㈱、他10社 ／ 14
再生可能 エネルギー事業 ／ 風力発電事業 ／ コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、 ㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社 ／ 5
その他 ／ 不動産売買・管理 ／ コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社 ／ 5
工事・保険他 ／ コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社 ／ 8
経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託 ／ コスモビジネスアソシエイツ㈱ ／ 1
石油開発事業
連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。
連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。
石油事業
連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。
購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。
なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。
石油化学事業
連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。
再生可能エネルギー事業
連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。
その他
連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。
連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI3A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社コスモエネルギーホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
コスモ石油㈱議決権 100.0%
コスモ石油マーケティング㈱議決権 100.0%
コスモ石油販売㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 22,988億円・従業員 4,104人
売上 2,883億円・従業員 1,146人
売上 452億円・従業員 300人
売上 292億円・従業員 649人
売上 161億円・従業員 209人
連結子会社 33社（有報に社名が載る主な会社は33社）。持分法適用関連会社など 11社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年6月18日に策定した長期ビジョン「Vision 2035」と第8次連結中期経営計画（2026-2028年度）で、2028年度に経常利益1,900億円、当期純利益860億円、ROE12%以上、ROIC7%以上（いずれも在庫影響除き）を経営目標とし、2026-2028年度に2,900億円の成長投資を配分する。資本政策は総還元性向60%以上・1株165円以上、ネットD/Eレシオ1.0倍。2035年度は経常利益2,500億円、当期純利益1,250億円、ROE15%以上、ROIC8%以上をめざす（第8次連結中期経営計画資料p4）。
第7次中計の経営目標は概ね達成したとし、25年度実績は経常利益1,657億円（目標1,650億円）、当期純利益855億円（600億円以上）、ROE14.4%（10%以上）、ROIC8.2%（6%以上）。New領域への投資は550億円で、目標の1,400億円（3ヵ年累計）に届かなかった（p8）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「今般、当社グループは『未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。』というスローガンのもと、中長期ビジョン『Vision2035』及び第8次連結中期経営計画『Oil & New エネルギーと、その先へ。』を策定し、2026年度よりスタートさせました。」
代表取締役社長 山田茂（トップからのメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
コスモエネルギーホールディングス 第8次連結中期経営計画 2028年度経営目標
| 指標 | 25年度実績 | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 経常利益（在庫影響除き） | 1,657 | 1,900 | 億円 |
| 当期純利益（在庫影響除き） | 855 | 860 | 億円 |
| ROE（在庫影響除き） | 14.4% | 12%以上 | |
| ROIC（在庫影響除き） | 8.2% | 7%以上 | |
| ネットD/Eレシオ | 0.7 | 1 | 倍 |
| 総還元性向 | 60%（3ヵ年累計・予定） | 60%以上 |
2035年度の経営目標は経常利益2,500億円、当期純利益1,250億円、ROE15%以上、ROIC8%以上。1株当たり配当は165円以上とする（2025年10月1日付の株式分割を考慮）。25年度実績は第7次中計の振り返り（p8）による。
出典：第8次連結中期経営計画（2026-2028年度）（p4） 2026-06-18公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。
第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上としております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当については１株当たり90円とすることを2026年６月25日開催予定の定時 株主総会で決議する予定であります。
当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。なお、１株当たり165円の配当は、分割実施前の24年度配当実績（１株につき330円）から実質的に変更はありません。
当連結会計年度は１株当たり165円の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 20.1 |
| 2021 | 100 | 52.6 |
| 2022 | 150 | 31.3 |
| 2023 | 300 | 41.1 |
| 2024 | 330 | 34.9 |
| 2025 | 240 | 68.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 岩谷産業㈱ | 22.17 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 11.41 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4.11 |
| 4 | 関西電力㈱ | 2.32 |
| 5 | コスモエネルギーホールディングス取引先持株会 | 2.18 |
| 6 | ＪＰモルガン証券㈱ | 2.04 |
| 7 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 1.97 |
| 8 | 三井住友海上火災保険㈱ | 1.56 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.40 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 22,443 | 22,923 | 25,231 | 27,704 | 27,380 | 22,333 | 24,405 | 27,919 | 27,296 | 27,999 | 26,776 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -297 | 922 | 1,119 | 947 | 139 | 1,013 | 2,353 | 1,638 | 1,492 | 1,282 | 1,448 |
| 営業利益率% | — | — | — | -1.3 | 4.0 | 4.4 | 3.4 | 0.5 | 4.5 | 9.6 | 5.9 | 5.5 | 4.6 | 5.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -502 | 532 | 728 | 531 | -282 | 859 | 1,389 | 679 | 821 | 577 | 740 |
| EPS円 | — | — | — | -594.9 | 633.3 | 865.8 | 630.7 | -334.8 | 1,025.9 | 829.3 | 405.6 | 469.1 | 336.4 | 453.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI3A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。石油・石炭製品の9社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。