表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012年度は日本基準、2013年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は20,364億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち96番目、情報・通信業591社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.0%です。平均年間給与は902.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち56番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は9.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＬＩＮＥヤフーと同業2社を、ダッシュボードで並べるソフトバンク・ＫＤＤＩと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ソフトバンク・ＫＤＤＩと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係
区分 ／ 名称 ／ 主な事業内容 ／ 報告 セグメント
親会社 ／ ソフトバンクグループ㈱ ／ 持株会社 ／ ―
ソフトバンクグループジャパン㈱ ／ 持株会社 ／ ―
ソフトバンク㈱ ／ 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 ／ ―
Aホールディングス㈱ ／ 持株会社 ／ ―
主な子会社 ／ ㈱ZOZO ／ ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用 ／ コマース事業
アスクル㈱ ／ オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業 ／ コマース事業
PayPay㈱ ／ モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 ／ 戦略事業
PayPayカード㈱ ／ クレジットカード事業 ／ 戦略事業
㈱一休 ／ 高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業 ／ コマース事業
PayPay銀行㈱ ／ 銀行業 ／ 戦略事業
ZVC１号投資事業組合 ／ 有価証券および出資持分の取得・保有 ／ その他
LINE Plus Corporation ／ 海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発 ／ メディア事業 コマース事業 戦略事業
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. ／ 持株会社 ／ メディア事業
LINE Financial Taiwan Limited ／ 持株会社 ／ 戦略事業
Zホールディングス中間㈱ ／ 持株会社 ／ その他
Z中間グローバル㈱ ／ 持株会社 ／ その他
BEENOS㈱ ／ 国内外における各種Eコマース事業 ／ コマース事業
LINE Bank Taiwan Limited ／ インターネット専業銀行 ／ 戦略事業
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. ／ 持株会社 ／ コマース事業
DECACORN CO.,LTD ／ 持株会社 ／ コマース事業
LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED ／ タイ国内におけるフードデリバリー事業 ／ コマース事業
その他125社 ／ ― ／ ―
主な関連会社等 ／ 全39社 ／ ― ／ ―
(注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。
２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。
３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。
４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。
２. セグメントおよび事業内容
メディア事業 ／ 検索広告 ／ Yahoo!広告「検索広告」(※１)
アカウント広告 ／ 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
ディスプレイ 広告 ／ 運用型広告 ／ Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他
予約型広告 ／ Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他
その他LINE広告 ／ 「LINEバイト」、その他
その他 ／ 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他
コマース事業 ／ LINEヤフー ／ ショッピング事業 ／ 「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)
リユース事業 ／ 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４)
サービスEC 事業 ／ 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他
その他 ／ その他
ZOZO、アスクル ／ ZOZO ／ 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他
アスクル ／ アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他
戦略事業 ／ Fintech ／ PayPay連結 (※７) ／ PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券
その他金融 ／ PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、 「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他
(※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。
(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。
(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。
(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。
(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。
(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。
(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。
(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。
(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。
上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBXD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
アスクル子会社・小売業議決権 46.9%（うち間接 46.9%）
ＺＯＺＯ子会社・小売業議決権 51.9%（うち間接 51.9%）
出前館持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 35.3%（うち間接 35.3%）
ｙｕｔｏｒｉ持分法適用関連会社・小売業議決権 16.8%（うち間接 16.8%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＬＩＮＥヤフーの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 8,549億円・利益 874億円・従業員 9,280人
売上 7,293億円・利益 2,108億円・従業員 7,729人
売上 4,423億円・利益 684億円・従業員 6,528人
売上 99億円・利益 62億円・従業員 6,326人
連結子会社 142社（有報に社名が載る主な会社は17社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース企業価値向上に向けた中期目標として、調整後EBITDA・調整後EPSの年1桁後半%以上の成長、総還元性向70%以上、FY30にROE8%以上を掲げ、配当は安定配当から利益成長に応じた配当へ移るとしている（2026年5月8日の決算説明会資料p32）。FY2026の見通しは売上収益2.24兆円、調整後EBITDA5,850億円、調整後EPS30.0円（p36）。
中期経営計画・決算説明資料より
ＬＩＮＥヤフー 企業価値向上に向けた中期目標
| 指標 | FY2026見通し | 中期目標 | |
|---|---|---|---|
| 調整後EBITDA | 5,850億円 | 年1桁後半%以上の成長 | |
| 調整後EPS | 30円 | 年1桁後半%以上の成長 | |
| 総還元性向 | — | 70%以上 | |
| ROE | — | FY30に8%以上 |
FY2026見通しは同じ資料のp36（売上収益は2.24兆円）。調整後EPSの定義は資料の注記による。
出典：2025年度通期及び第4四半期 決算説明会 資料（p32） 2026-05-08公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。
当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。
こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、機動的な自己株式の取得や業績等を総合的に勘案した増配を実施・検討してまいりました。これらの結果、当期の期末配当金については、2026年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり7.30円(配当金総額は502億円)としました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5.56 | 712.8 |
| 2021 | 5.81 | 78.9 |
| 2022 | 5.56 | 215.5 |
| 2023 | 5.56 | 368.2 |
| 2024 | 7 | 133.6 |
| 2025 | 7.30 | 30.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「―」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Aホールディングス㈱ | 62.40 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 6.50 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.10 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.30 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.10 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.00 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 0.80 |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON | 0.60 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.60 |
| 10 | JPモルガン証券㈱ | 0.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,430 | 4,085 | 4,285 | 6,523 | 8,537 | 8,972 | 9,547 | 10,529 | 12,058 | 15,674 | 16,724 | 18,147 | 19,175 | 20,364 |
| 営業利益億円 | — | 1,964 | 1,972 | 2,250 | 1,920 | 1,858 | 1,405 | 1,523 | 1,621 | 1,895 | 3,145 | 2,082 | 3,150 | 3,413 |
| 営業利益率% | — | 48.1 | 46.0 | 34.5 | 22.5 | 20.7 | 14.7 | 14.5 | 13.4 | 12.1 | 18.8 | 11.5 | 16.4 | 16.8 |
| 当期利益億円 | 1,150 | 1,286 | 1,331 | 1,716 | 1,366 | 1,312 | 787 | 817 | 701 | 773 | 1,789 | 1,132 | 1,535 | 1,937 |
| EPS円 | 19.8 | 22.4 | 23.4 | 30.2 | 24.0 | 23.0 | 14.7 | 16.9 | 14.0 | 10.2 | 23.9 | 15.1 | 21.0 | 28.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBXD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。