下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は23,724億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち80番目、電気・ガス業25社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.7%です。平均年間給与は872.5万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち11番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は19.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東北電力と同業2社を、ダッシュボードで並べる関西電力・中部電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 関西電力・中部電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。
当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEK2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ユアテック持分法適用関連会社・建設業議決権 39.6%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は東北電力の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 18,434億円・従業員 5,513人
売上 4,767億円・従業員 8,737人
売上 523億円・従業員 4,153人
連結子会社 40社（有報に社名が載る主な会社は37社）。持分法適用関連会社など 16社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年4月30日に策定した「よりそうnext＋PLUS」で、2026年度までに連結自己資本比率20%程度を目指し、連結経常利益1,900億円、連結ROIC3.5%程度を目標としている。2030年度は連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本比率25%以上、連結ROIC3.5%以上を目指す（概要版p4）。
2025年度末の連結自己資本比率は19.4%（2026年4月30日の決算説明資料p5）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「当社企業グループは、今後も、経営理念『地域社会との共栄』と東北電力グループスローガン『より、そう、ちから。』のもと、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業を目指してまいります。」
代表取締役社長 石山 一弘（トップメッセージ・2026-06）から引用
東北電力 よりそうnext＋PLUS 財務目標
| 指標 | 2026年度目標 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益 | 1,900億円 | 2,000億円以上 | |
| 連結自己資本比率 | 20%程度 | 25%以上 | |
| 連結ROIC | 3.5%程度 | 3.5%以上 |
左の列も目標（2026年度）。連結経常利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。ROICは税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債）（2025年度決算説明資料p22）。
出典：「よりそうnext＋PLUS」について【概要版】（p4） 2024-04-30公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
また、2025年３月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
当年度の業績については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから減益となりました。
2025年度の自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復してきております。
これらを総合的に勘案し、2025年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 40 | 38.7 |
| 2020 | 40 | 68.0 |
| 2021 | 35 | — |
| 2023 | 15 | 4.4 |
| 2024 | 35 | 10.1 |
| 2025 | 40 | 16.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.34 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.46 |
| 3 | 東北電力従業員持株会 | 3.47 |
| 4 | JPモルガン証券株式会社 | 2.13 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 1.92 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.51 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.37 |
| 8 | 株式会社七十七銀行 | 1.29 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.17 |
| 10 | 仙台市 | 1.04 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 17,927 | 20,389 | 21,821 | 20,956 | 19,496 | 20,714 | 22,443 | 22,464 | 22,868 | 21,044 | 30,072 | 28,178 | 26,449 | 23,724 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,898 | 1,304 | 1,077 | 836 | 1,164 | 879 | -287 | -1,801 | 3,223 | 2,803 | 1,604 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.1 | 6.7 | 5.2 | 3.7 | 5.2 | 3.8 | -1.4 | -6.0 | 11.4 | 10.6 | 6.8 |
| 当期利益億円 | -1,037 | 343 | 765 | 973 | 699 | 472 | 465 | 631 | 294 | -1,084 | -1,276 | 2,261 | 1,828 | 850 |
| EPS円 | -208.0 | 68.8 | 153.4 | 195.0 | 140.1 | 94.6 | 93.1 | 126.3 | 58.8 | -216.8 | -255.1 | 452.1 | 365.5 | 169.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEK2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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