下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は18,657億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち105番目、陸運業57社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.9%です。平均年間給与は1,248.3万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち1番目。平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は10.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヤマトホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス・東海旅客鉄道と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス・東海旅客鉄道と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 ／ 事業内容 ／ 主要な会社
エクスプレス 事業 ／ 個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。 ／ ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、 Sustainable Shared Transport㈱、 RH㈱※１、レッドホースコーポレーション㈱※１、Packcity Japan㈱、 その他２社
個人および法人顧客向け宅配事業、 貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業
コントラクト・ロジスティクス 事業 ／ 法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。 ／ ヤマト運輸㈱、 ㈱ナカノ商会、IS鳥栖開発２号特定目的会社、 その他１社
３ＰＬ事業、不動産事業
グローバル事業 ／ 国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。 ／ ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※２、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 その他16社
法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、 輸出入通関事業、航空運送代理店業
モビリティ事業 ／ 運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービ スを提供する。ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。 ／ ヤマトオートワークス㈱、 ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマトエナジーマネジメント㈱
自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業
その他 ／ ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。 ／ ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマトクレジットファイナンス㈱※３、㈱MY MEDICA、 YMT-GB投資事業有限責任組合、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱、 その他２社
ＩＴシステムの開発および運用管理事業、 コールセンター事業、金融サービス業
※１．2026年４月１日付でRH株式会社は、同社の子会社であるレッドホースコーポレーション株式会社を吸収合併し、同日付でレッドホースコーポレーション株式会社へ商号変更しました。
※２．2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。
※３．2026年５月14日開催の当社取締役会において、2026年９月１日付で当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社のすべての株式を譲渡することが承認され、当該会社は子会社ではなくなる予定です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAYL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 15,580億円・利益 23億円・従業員 157,902人
売上 1,646億円・利益 62億円・従業員 7,603人
売上 976億円・利益 82億円・従業員 2,770人
売上 235億円・利益 66億円
売上 220億円・利益 52億円・従業員 1,996人
連結子会社 31社（有報に社名が載る主な会社は31社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年2月5日に策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（2025年3月期～2027年3月期）で、2027年3月期に営業収益2兆～2兆4,000億円、営業利益1,200～1,600億円（営業利益率6%以上）、ROE12%以上、ROIC8%以上を目標とした（中期経営計画p9）。2025年10月30日に最終年度の数値計画を見直し、営業収益1兆9,400億円、営業利益600億円（営業利益率3.1%）、当期純利益360億円、ROE6%以上、ROIC5%以上とした（アップデートに関するお知らせp2）。
2026年4月30日の決算説明資料では、2026年3月期の実績を営業収益18,656億円、営業利益283億円、ROE2.4%、ROIC2.6%とし、2027年3月期は営業収益19,200億円、営業利益420億円（営業利益率2.2%）、当期純利益240億円、ROE4.2%、ROIC3.7%を予想している。ROICはWACCを下回る水準に留まるとしている（p4・p13）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「現在、当社グループは、中期経営計画『サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）2030 ～1st Stage～』を推進しており、2030年の目指す姿として『持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業』を掲げております。」
代表取締役社長 櫻井敏之（トップメッセージ・2026-06）から引用
ヤマトホールディングス SX2030 ～1st Stage～ 2027年3月期の数値計画
| 指標 | 当初の目標（2024年2月） | 見直し後の計画（2025年10月） | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2兆～2兆4,000億円 | 1兆9,400億円 | |
| 営業利益 | 1,200～1,600億円 | 600億円 | |
| 営業利益率 | 6%以上 | 3.1% | |
| 経常利益 | 1,200～1,600億円 | 600億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 800～1,000億円 | 360億円 | |
| ROE | 12%以上 | 6%以上 | |
| ROIC | 8%以上 | 5%以上 |
当初の目標は2024年2月5日の中期経営計画（p9）。ROIC＝NOPAT÷投下資本（有利子負債と自己資本の期首期末平均）。自己資本比率は45%程度を目安とし、配当性向40%以上を目標とする（アップデートに関するお知らせp3）。
出典：ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のアップデートに関するお知らせ（p2） 2025-10-30公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向40％以上を目標とし、安定的かつ継続的な配当を実施します。
自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等に加え、自己資本比率45％程度、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）0.3～0.5倍程度を目安とする財務の健全性と効率性のバランスを踏まえ、柔軟に検討していきます。
内部留保資金については、企業価値の持続的な向上を実現するため、収益基盤の強化に資する成長投資や環境投資などに活用していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしています。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり23円とし、中間配当金１株当たり23円とあわせて、年間配当金は46円となりました。また、次期の配当金についても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定する予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 46 | 136.3 |
| 2021 | 46 | 36.1 |
| 2022 | 46 | 31.9 |
| 2023 | 46 | 49.9 |
| 2024 | 46 | 29.5 |
| 2025 | 46 | 213.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.18 |
| 2 | ヤマトグループ社員持株会 | 9.73 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.84 |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.67 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 4.66 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.26 |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 3.23 |
| 8 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG | 2.48 |
| 9 | ヤマトグループ取引先持株会 | 2.44 |
| 10 | トヨタ自動車株式会社 | 1.81 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 12,824 | 13,746 | 13,967 | 14,164 | 14,669 | 15,388 | 16,253 | 16,301 | 16,959 | 17,936 | 18,007 | 17,586 | 17,627 | 18,657 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 685 | 349 | 357 | 583 | 447 | 921 | 772 | 601 | 401 | 142 | 283 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.8 | 2.4 | 2.3 | 3.6 | 2.7 | 5.4 | 4.3 | 3.3 | 2.3 | 0.8 | 1.5 |
| 当期利益億円 | 351 | 348 | 375 | 394 | 181 | 182 | 257 | 223 | 567 | 560 | 459 | 376 | 379 | 137 |
| EPS円 | 81.9 | 82.2 | 90.4 | 96.5 | 45.4 | 46.2 | 65.1 | 56.8 | 151.6 | 151.0 | 126.6 | 107.2 | 111.9 | 43.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAYL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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