証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は21,677億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち88番目、証券、商品先物取引業33社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.1%です。平均年間給与は1,420.9万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち3番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
野村ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳＢＩホールディングス・大和証券グループ本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＳＢＩホールディングス・大和証券グループ本社と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
野村ホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC5C）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
野村不動産ホールディングス持分法適用関連会社・不動産業議決権 37.6%
野村総合研究所持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 23.1%
杉村倉庫子会社・倉庫・運輸関連議決権 50.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は野村ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
・野村證券株式会社
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 1,554社（有報に社名が載る主な会社は49社）。持分法適用関連会社など 15社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2030年に向けた経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」の定量目標を、ROE10～12%+、税前利益7,500億円超としている。2026年5月28日に、2024年5月に公表した目標（ROE8～10%+、税前利益5,000億円超）から上方修正した（ニュースリリース）。部門のKPIとして、ウェルス・マネジメント部門のストック資産残高41兆円、インベストメント・マネジメント部門の運用資産残高180兆円規模、ホールセール部門の税前ROE10%+なども置いている（インベスター・デー 2026資料p4）。
2026年3月期はROE10.1%、税前利益5,398億円で、会社は2期連続でROE目標を達成し、税前利益は定量目標を上回ったとしている（インベスター・デー 2026資料p3・p4）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「100周年は、過去を振り返るためだけの節目ではありません。次の100年に向けて、新たな成長を始める起点です。」
代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎（グループCEOメッセージ・2026-08）から引用
野村ホールディングス 2030年に向けた経営ビジョン 定量目標（2026年5月修正）
| 指標 | 2026年3月期 | 2030年に向けた目標 | |
|---|---|---|---|
| ROE | 10.1% | 10～12%+ | |
| 税前利益 | 5,398億円 | 7,500億円超 | |
| ストック資産残高（ウェルス・マネジメント部門） | 27.9兆円 | 41兆円 | |
| 運用資産残高（インベストメント・マネジメント部門） | 136.9兆円 | 180兆円規模 | |
| 税前ROE（ホールセール部門） | ～10% | 10%+ |
2024年5月に公表した目標はROE8～10%+、税前利益5,000億円超。2026年3月期の数値と部門のKPIは、2026年5月29日のインベスター・デー 2026の資料（p4）。
出典：2030年に向けた経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」の定量目標を上方修正（ニュースリリース） 2026-05-28公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること
・監督規制上求められる水準を充足していること
・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
配当につきましては、半期ごとの連結業績を基準として、連結配当性向40％以上を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、配当回数につきましては、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。
また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
（当期の剰余金の配当）
上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2025年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり27円をお支払いいたしました。2026年３月31日を基準日とする普通配当につきましては、１株当たり24円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき51円となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 69.8 |
| 2021 | 22 | 38.0 |
| 2022 | 17 | 29.3 |
| 2023 | 23 | 75.9 |
| 2024 | 57 | 127.0 |
| 2025 | 51 | 112.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.62 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.34 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.04 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS | 2.75 |
| 5 | JPモルガン証券株式会社 | 1.77 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.48 |
| 7 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 1.18 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.11 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.95 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.93 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.17%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 18,136 | 15,571 | 16,042 | 13,957 | 14,032 | 14,970 | 11,168 | 12,878 | 14,019 | 13,639 | 13,356 | 15,620 | 18,925 | 21,677 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 1,072 | 2,136 | 2,248 | 1,316 | 2,396 | 2,193 | -1,004 | 2,170 | 1,531 | 1,430 | 928 | 1,659 | 3,407 | 3,621 |
| EPS円 | 29.0 | 57.6 | 61.7 | 36.5 | 67.3 | 63.1 | -29.9 | 67.8 | 50.1 | 46.7 | 30.9 | 55.0 | 115.3 | 123.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC5C）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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