表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2024年度の経常収益は54,538億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち6番目、保険業6社のうち3番目の大きさです。平均年間給与は1,259.6万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち3番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は12.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＳＯＭＰＯホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC6Z）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ウェルネス・コミュニケーションズ持分法適用関連会社・サービス業議決権 32.1%（うち間接 32.1%）
ＡＢＥＪＡ子会社・情報・通信業議決権 17.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＳＯＭＰＯホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
保険収益とその他
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 26,855億円・利益 2,681億円・従業員 23,435人
売上 24,287億円・利益 2,945億円・従業員 8,991人
売上 2,587億円・利益 686億円・従業員 2,770人
売上 1,862億円・利益 80億円・従業員 13,511人
売上 420億円・利益 13億円・従業員 6,995人
連結子会社 165社（有報に社名が載る主な会社は18社）。持分法適用関連会社など 22社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月28日に策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で、2026年度に修正連結ROE13～15%、修正EPS成長率 年率+12%超（IFRS適用後の基準）を目標としている。事業別ROEの目標は国内損保事業10%以上、海外保険事業13%以上、国内生保事業8%以上、介護事業12%以上（2025年度 通期決算説明資料p17、策定のお知らせp4）。
2025年度の修正連結ROEは13.4%、修正連結利益は5,352億円。会社は2026年度の計画を修正連結ROE13.1%、修正EPS成長率 年率+19%程度、修正連結利益5,000億円としている（2025年度 通期決算説明資料p17）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「変わりゆくお客さまニーズや外部環境にあわせてグループを躊躇なく変革していくことで、持続的な成長を実現し、その結果、健康で豊かな社会づくりに貢献し、安心・安全・健康な社会を次世代につないでいきます。」
グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥村 幹夫（グループＣＥＯからのご挨拶・2026-09-26閲覧）から引用
ＳＯＭＰＯホールディングス 中期経営計画（2024年度～2026年度）経営数値目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 修正連結ROE | 13.4% | 13～15% | |
| 修正EPS成長率 | — | 年率+12%超 | |
| 国内損保事業ROE | 14.6% | 10%以上 | |
| 海外保険事業ROE | 13.8% | 13%以上 | |
| 国内生保事業ROE | 7.3% | 8%以上 | |
| 介護事業ROE | 14.4% | 12%以上 | |
| 修正連結利益 | 5,352 | — | 億円 |
IFRSベース。修正連結ROEはIFRS修正連結利益÷IFRS修正連結純資産（期首・期末の平均）。国内損保事業の目標は、旧基準（日本基準）の目標値8%をIFRSベースに換算したもの。修正連結利益の目標値は置いていない（p17）。策定時（2023年度実績）の修正連結ROEは9.2%、修正連結利益は2,910億円（策定のお知らせp4、日本基準）。
出典：2025年度 通期決算説明資料（p17） 2026-05-20公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益（注）の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり75円とすることを2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり75円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり150円となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 170 | 30.0 |
| 2021 | 210 | 39.9 |
| 2022 | 260 | 75.0 |
| 2023 | 300 | 53.1 |
| 2024 | 132 | 83.2 |
| 2025 | 150 | 27.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.32 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.84 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 3.41 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.78 |
| 5 | ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 | 2.32 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 1.85 |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.73 |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 1.46 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.43 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 28,432 | 30,083 | 32,823 | 32,562 | 34,195 | 37,701 | 36,430 | 37,604 | 38,463 | 41,675 | 45,259 | 49,336 | 54,538 | — |
| 経常利益億円 | 1,048 | 1,124 | 2,083 | 2,169 | 2,417 | 1,419 | 1,990 | 1,925 | 2,151 | 3,155 | 495 | 4,880 | 5,529 | — |
| 経常利益率% | 3.7 | 3.7 | 6.3 | 6.7 | 7.1 | 3.8 | 5.5 | 5.1 | 5.6 | 7.6 | 1.1 | 9.9 | 10.1 | — |
| 当期利益億円 | 436 | 442 | 543 | 1,596 | 1,664 | 1,398 | 1,466 | 1,225 | 1,425 | 2,248 | 264 | 5,297 | 2,431 | 6,401 |
| EPS円 | 105.1 | 107.0 | 132.9 | 394.2 | 419.2 | 361.4 | 392.3 | 111.4 | 132.5 | 214.7 | 26.1 | 534.5 | 250.9 | 701.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC6Z）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に5社。保険業の6社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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