表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012年度は日本基準、2013年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2026年３月31日現在）。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は10,877億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち172番目、電気機器225社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.7%です。平均年間給与は844.1万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち47番目。平均年齢は46.4歳、平均勤続年数は20.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コニカミノルタと同業2社を、ダッシュボードで並べるルネサスエレクトロニクス・富士電機と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ルネサスエレクトロニクス・富士電機と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2026年３月31日現在）。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業）
当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（画像ソリューション事業）
当連結会計年度において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。
プロフェッショナルプリント事業
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
㈱コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタメカトロニクス㈱
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
キンコーズ・ジャパン㈱
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd インダストリー事業＜センシングユニット＞計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
＜材料・コンポーネントユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Radiant Vision Systems, LLC Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Instrument Systems GmbH
画像ソリューション事業
＜ヘルスケアユニット＞
画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
＜画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニット＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
コニカミノルタプラネタリウム㈱
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
（その他）
[主な関係会社]
コニカミノルタコネクト㈱
コニカミノルタ情報システム㈱
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd.
（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB93）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 6,105億円・利益 371億円
売上 2,552億円・利益 93億円
売上 1,268億円・利益 223億円・従業員 2,878人
売上 945億円・利益 -13億円・従業員 2,236人
売上 7億円・利益 11億円・従業員 561人
連結子会社 30社（有報に社名が載る主な会社は30社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年4月23日に策定した中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の経営指標は、FY2028（2029年3月期）に、売上高はFY2025からの年平均成長率3%、事業貢献利益率6.5%、当期利益率3.8%、ROE8%、ROIC6%（財務レバレッジ2.2、総資産回転率0.98倍）。前中期経営計画（2023-2025）のROE目標5%以上は、FY2025見通し5.2%で達成見込みとしている（資料p5・p10）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「経営改革から、長期成長の礎構築へ― ROIC経営を軸に、事業ポートフォリオマネジメントを強化します」
取締役代表執行役社長兼 CEO 大幸利充（CEOインタビュー 統合報告書2026・2026-09-27閲覧）から引用
コニカミノルタ Corporate Plan 2026-2028 経営指標
| 指標 | FY2025見通し（2026年2月） | FY2028目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆750億円 | 年平均3%成長（FY2025～FY2028） | |
| 事業貢献利益率 | 5.0% | 6.5% | |
| 当期利益率 | 2.5% | 3.8% | |
| ROE | 5.2% | 8% | |
| ROIC | — | 6% | |
| 財務レバレッジ | — | 2.2 | |
| 総資産回転率 | — | 0.98倍 |
事業貢献利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除した利益指標（p33）。FY2028に向けたKPIとして、事業貢献利益率の約1.5ポイント改善、税率約30%、3年累計のキャッシュイン2,300億円を挙げる（p24）。前中期経営計画（2023-2025）のFY2025計画は、売上高1兆500億円、事業貢献利益率5%以上、ROE5%以上だった（p5）。
出典：中期経営計画 Corporate Plan 2026-2028（p10） 2026-04-23公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり７円の配当としております。これにより年間配当は、１株当たり12円(うち第２四半期末配当５円)となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 25 | 102.2 |
| 2020 | 25 | 74.8 |
| 2021 | 30 | 102.3 |
| 2022 | 10 | 314.5 |
| 2023 | 5 | 54.6 |
| 2025 | 12 | 57.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.33 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.06 |
| 3 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY | 3.22 |
| 4 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT | 3.02 |
| 5 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 2.39 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.18 |
| 7 | JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO | 2.17 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.92 |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.92 |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8,131 | 9,352 | 10,028 | 10,317 | 9,626 | 10,313 | 10,591 | 9,961 | 8,634 | 9,114 | 11,304 | 11,077 | 11,279 | 10,877 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 538 | 624 | 82 | -163 | -223 | -951 | 275 | -640 | 499 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 5.2 | 5.9 | 0.8 | -1.9 | -2.4 | -8.4 | 2.5 | -5.7 | 4.6 |
| 当期利益億円 | 151 | 284 | 409 | 320 | 315 | 322 | 417 | -31 | -152 | -261 | -1,032 | 45 | -475 | 303 |
| EPS円 | 28.5 | 53.7 | 81.0 | 64.4 | 63.7 | 65.2 | 84.3 | -6.2 | -30.8 | -52.9 | -208.9 | 9.2 | -96.0 | 61.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB93）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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