表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社108社（国内６社、海外102社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は13,212億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち144番目、電気機器225社のうち18番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.0%です。平均年間給与は749.6万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち89番目。平均年齢は48.5歳、平均勤続年数は23.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ルネサスエレクトロニクスと同業2社を、ダッシュボードで並べるミネベアミツミ・セイコーエプソンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ミネベアミツミ・セイコーエプソンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社108社（国内６社、海外102社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。
当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社などの海外の販売子会社やディストリビューターを通じて行っております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
当社グループの連結子会社（108社）および持分法適用会社（１社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。
2025年12月31日現在
関連する報告 セグメント名 ／ 主要な事業 の内容 ／ 国内子会社 ／ 海外子会社
自動車および 産業・インフラ・IoT ／ 販売 ／ (連結子会社) ルネサス エレクトロニクス中国社 ルネサス エレクトロニクス上海社 ルネサス エレクトロニクス香港社 ルネサス エレクトロニクス台湾社 ルネサス エレクトロニクス韓国社 ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社 ルネサス エレクトロニクス・マレーシア社 ルネサス エレクトロニクス・インド社 ルネサス エレクトロニクス・カナダ社 ルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社 ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ） 他３社
製造・製造支援 ／ (連結子会社) ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ ／ (連結子会社) ルネサス セミコンダクタ北京社 ルネサス セミコンダクタ蘇州社 ルネサス セミコンダクタ・ケイエル社 ルネサス セミコンダクタ・マレーシア社 ルネサス セミコンダクタ・ケダ社 ルネサス セミコンダクタテクノロジ・マレーシア社
設計・開発・応用技術 ／ (連結子会社) ルネサス セミコンダクタデザイン北京社 ルネサス デザイン・ベトナム社 ルネサス セミコンダクタデザイン・マレーシア社 ルネサス デザイン・ブルガリア社 ルネサス デザイン・チューリッヒ社 ルネサス インテグレーテッド・サーキット上海社 ルネサス インテグレーテッド・サーキット成都社 他16社
事業会社・その他 ／ (連結子会社) ５社 ／ (連結子会社) ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 ルネサス エレクトロニクス・ジャーマニー社 ルネサス エレクトロニクス・ペナン社 ルネサス インターナショナル・オペレーション社（マレーシア） インターシル・ルクセンブルク社 IDTバミューダ社 ギグピーク社 Dialog社 ルネサス エレクトロニクス・オーストラリア社 ルネサス エレクトロニクスNSW社 Altium社 Altium IP Hold社 Altium IP社 Altium LLC社 他45社 (持分法適用会社) １社
(注) 海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XR06）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社議決権 100.0%
ルネサス エレクトロニクス香港社議決権 100.0%
ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,718億円・利益 1,694億円
売上 6,397億円・利益 1,966億円
売上 70億円・利益 6億円
連結子会社 39社（有報に社名が載る主な会社は39社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年6月26日のCapital Market Day 2025で示した中期モデル（Non-GAAP）は、売上高の成長をSAM（対象市場）以上、売上総利益率55%、研究開発費率18～22%、販管費率8～9%、営業利益率25～30%、EBITDAマージン35～40%、設備投資は売上高の5%、FCFマージン20～30%、ネットレバレッジは中期で1.0倍未満としている（Finance - 2025 Capital Market Day p8）。
同資料では、2024年のCapital Market Dayで示した中期モデル（売上総利益率55%、営業利益率30%）に対し、2024年の実績（調整後）は売上総利益率55%、営業利益率27%だったとしている（p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「ルネサスは、『2035 Aspiration』、さらに当社のパーパスである『To Make Our Lives Easier』を実現すべく、これからも人々の暮らしを楽（ラク）にする製品やソリューションを提供してまいります。」
代表執行役社長兼 CEO 柴田英利（ステークホルダーの皆様へ・2026-09-26閲覧）から引用
ルネサスエレクトロニクス 中期モデル（Non-GAAP）
| 指標 | 前回の中期モデル（2024年） | 中期モデル（2025年6月） | |
|---|---|---|---|
| 売上高の成長 | SAM以上 | SAM以上 | |
| 売上総利益率 | 55% | 55% | |
| 研究開発費率 | 約16% | 18～22% | |
| 販管費率 | 約8% | 8～9% | |
| 営業利益率 | 30% | 25～30% | |
| EBITDAマージン | — | 35～40% | |
| FCFマージン | — | 20～30% | |
| 設備投資（売上高比） | — | 5% | |
| ネットレバレッジ | — | 中期で1.0倍未満 |
SAMはServiceable Available Market（対象とする市場）。資料は英語。前回の中期モデルは2024年のCapital Market Dayで示したもの（p3）。在庫は120日、税率は15～20%を想定（p8）。
出典：Finance - 2025 Capital Market Day（p8） 2025-06-26公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値の最大化の観点から、急速な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発および設備投資などの戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質を実現しつつ、継続的かつ安定的にその利益の一部を株主に還元することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。
当事業年度（第24期）の配当につきましては、上記の方針に従い、2026年３月25日開催予定の当社第24期定時株主総会で１株当たり28円の期末配当を決議する予定であります。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、従来の株主総会の決議に加え、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日および12月31日の年４回とする旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 28 | 19.7 |
| 2024 | 28 | 26.4 |
| 2025 | 28 | 31.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 16.82 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.02 |
| 3 | トヨタ自動車㈱ | 4.13 |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 3.37 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.35 |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 2.98 |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.41 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.67 |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.62 |
| 10 | GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT | 1.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 7,858 | 8,330 | 7,911 | 6,933 | 4,710 | 7,793 | 7,565 | 7,182 | 7,157 | 9,939 | 15,009 | 14,694 | 13,485 | 13,212 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,038 | 547 | 784 | 682 | 63 | 651 | 1,738 | 4,242 | 3,908 | 2,230 | 2,012 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.0 | 11.6 | 10.1 | 9.0 | 0.9 | 9.1 | 17.5 | 28.3 | 26.6 | 16.5 | 15.2 |
| 当期利益億円 | -1,676 | -53 | 824 | 863 | 441 | 1,020 | 510 | -63 | 456 | 1,195 | 2,566 | 3,371 | 2,191 | -518 |
| EPS円 | -401.8 | -5.1 | 49.4 | 51.8 | 26.5 | 61.2 | 30.6 | -3.7 | 26.5 | 64.8 | 137.7 | 189.8 | 122.5 | -28.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XR06）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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