下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は35,460億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち44番目、電気・ガス業25社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.9%です。平均年間給与は945.3万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち4番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は19.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
中部電力と同業2社を、ダッシュボードで並べる東京電力ホールディングス・関西電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京電力ホールディングス・関西電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDH0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
トーエネック持分法適用関連会社・建設業議決権 44.6%
エスコン子会社・不動産業議決権 51.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は中部電力の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 28,151億円・従業員 1,942人
売上 4,035億円・従業員 9,886人
売上 3,274億円・従業員 10,872人
連結子会社 78社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 97社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年4月28日に示した「新中期経営計画の骨子」で、自己資本比率30%半ば〜後半を目安とする最適資本構成の考え方を堅持し、中期的にROE8%を実現するとしている。配当は現行の配当水準（70円）を下限に、利益伸長に応じた段階的な増配を実現する方針で、中期的に実現すべき配当水準や自己株取得の考え方は新中期経営計画で示すとしている（骨子資料p7）。
前中期経営計画（2022～2025年度）の2025年度目標は連結経常利益2,000億円以上、ROIC3.2%以上、ROE7%程度（目安）で、実績は2,840億円、4.4%、7.5%（いずれも期ずれ影響除き）。会社は目標を達成したとし、ROEの向上を今後の最重要課題としている（p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
中部電力 新中期経営計画の骨子（方向性）
| 指標 | 2025年度実績（期ずれ影響除き） | 新中期経営計画の方向性（〜5年程度） | |
|---|---|---|---|
| ROE | 7.5% | 中期的に8% | |
| 自己資本比率 | — | 30%半ば〜後半を目安 | |
| 1株当たり配当金 | — | 70円を下限に段階的な増配 |
骨子の段階で、数値目標の全体は新中期経営計画で示すとしている。2025年度のROEは前中計の振り返り（p3）による。
出典：中部電力グループ 新中期経営計画の骨子（p7） 2026-04-28公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。なお，新たな株主還元方針については，2026年４月に公表した中期経営計画の骨子でお示しした方向性を踏まえ，新たな中期経営計画の中でお示しする予定です。
期末配当金については，株主還元方針，中期的な財務状況等を踏まえ，１株につき35円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 278.9 |
| 2021 | 50 | 45.7 |
| 2022 | 50 | 144.9 |
| 2023 | 55 | 10.3 |
| 2024 | 60 | 84.2 |
| 2025 | 70 | 61.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 13.63 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6.44 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.69 |
| 4 | 中部電力自社株投資会 | 2.17 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.17 |
| 6 | STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001 | 1.85 |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.45 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.42 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.36 |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 26,490 | 28,422 | 31,036 | 28,540 | 26,035 | 28,533 | 30,351 | 30,660 | 29,354 | 27,052 | 39,867 | 36,104 | 36,692 | 35,460 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2,850 | 1,364 | 1,365 | 1,259 | 1,308 | 1,457 | -538 | 1,071 | 3,433 | 2,420 | 2,300 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.0 | 5.2 | 4.8 | 4.1 | 4.3 | 5.0 | -2.0 | 2.7 | 9.5 | 6.6 | 6.5 |
| 当期利益億円 | -322 | -653 | 388 | 1,697 | 1,147 | 744 | 794 | 1,635 | 1,472 | -430 | 382 | 4,031 | 2,021 | 2,278 |
| EPS円 | -42.5 | -86.2 | 51.2 | 224.2 | 151.4 | 98.2 | 105.0 | 216.1 | 194.7 | -56.9 | 50.6 | 533.2 | 267.4 | 301.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDH0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。