リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は14,577億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち130番目、その他金融業41社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は931.6万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち11番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京センチュリーと同業2社を、ダッシュボードで並べるオリックス・三菱ＨＣキャピタルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オリックス・三菱ＨＣキャピタルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDRI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
ビープラッツ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 25.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は東京センチュリーの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
日本カーソリューションズ株式会社議決権 59.5%
Aviation Capital Group LLC議決権 100.0%
CSI Leasing, Inc.議決権 100.0%
FLCS株式会社議決権 80.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,621億円・従業員 723人
売上 3,430億円・従業員 1,258人
売上 3,149億円・従業員 3,538人
売上 2,709億円・従業員 2,675人
売上 661億円・従業員 96人
売上 7億円
連結子会社 260社（有報に社名が載る主な会社は35社）。持分法適用関連会社など 63社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月11日に公表した「TC Compass」（長期ビジョン2035・中期経営計画2030）で、2030年度に純利益2,000億円以上（2025年度比で年平均12%超の成長）、ROE12.5%以上を財務KPIとし、配当性向35%以上・累進配当を株主還元の方針としている。2035年度には純利益4,000億円、時価総額5兆円程度を目指す（中期経営計画2030 資料p19・p20）。
2026年3月期決算IR資料では、2025年度の純利益は1,113億円、ROAは1.6%、ROEは10.4%で、中期経営計画2027の財務目標（当期純利益1,000億円・ROA1.4%・ROE10%）を前倒しで達成したとしている（p4）。
中期経営計画・決算説明資料より
東京センチュリー 中期経営計画2030 財務KPI・株主還元
| 指標 | 2025年度実績 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 純利益 | 1,113億円 | 2,000億円以上 | |
| ROE | 10.4% | 12.5%以上 | |
| 配当性向 | 35.1% | 35%以上（累進配当） |
2025年度の実績と配当性向（予定）は2026年3月期決算IR資料（p4）。中計2030期間中の増益は2025年度比+887億円、為替レートは1ドル150円（p20）。2035年度は純利益4,000億円、時価総額5兆円程度（p19）。
出典：「TC Compass」長期ビジョン2035・中期経営計画2030（p20） 2026-05-11公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度としております。
当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とし、中間配当につきましては、１株当たり36円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり80円（中間配当36円、期末配当44円）となる予定であります。
「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。
この方針のもと次期の配当につきましては、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34.50 | 79.3 |
| 2021 | 35.75 | 86.0 |
| 2022 | 35.75 | 69.3 |
| 2023 | 52 | 78.2 |
| 2024 | 62 | 82.4 |
| 2025 | 80 | 246.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 29.94 |
| 2 | 中央日本土地建物株式会社 | 14.00 |
| 3 | ＮＴＴ株式会社 | 10.03 |
| 4 | ケイ・エス・オー株式会社 | 8.43 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.26 |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 3.82 |
| 7 | 清和綜合建物株式会社 | 3.26 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.89 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.73 |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1.55 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は80.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,911 | 8,286 | 8,830 | 9,405 | 9,761 | 10,122 | 10,676 | 11,666 | 12,002 | 12,780 | 13,250 | 13,461 | 13,686 | 14,577 |
| 経常利益億円 | 463 | 552 | 607 | 680 | 735 | 790 | 863 | 911 | 781 | 905 | 1,062 | 1,173 | 1,323 | 1,634 |
| 経常利益率% | 6.7 | 6.7 | 6.9 | 7.2 | 7.5 | 7.8 | 8.1 | 7.8 | 6.5 | 7.1 | 8.0 | 8.7 | 9.7 | 11.2 |
| 当期利益億円 | 289 | 331 | 341 | 400 | 436 | 513 | 523 | 563 | 491 | 503 | 48 | 721 | 853 | 1,113 |
| EPS円 | 272.3 | 311.6 | 322.8 | 379.3 | 413.5 | 486.1 | 494.9 | 131.2 | 100.6 | 102.9 | 9.7 | 147.3 | 174.5 | 227.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDRI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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