下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は28,347億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち58番目、電気・ガス業25社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.9%です。平均年間給与は784.1万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち17番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は19.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京瓦斯と同業2社を、ダッシュボードで並べる東京電力ホールディングス・関西電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京電力ホールディングス・関西電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。
なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH8W）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 24,445億円・利益 1,497億円・従業員 9,944人
売上 2,411億円・利益 707億円・従業員 524人
売上 1,031億円・利益 41億円・従業員 3,801人
売上 460億円・利益 98億円・従業員 1,021人
連結子会社 105社（有報に社名が載る主な会社は24社）。持分法適用関連会社など 29社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年10月29日に公表した2026-2028年度 中期経営計画で、2028年度にROE9%、ROIC5%、セグメント利益2,100億円（固定資産売却損益を含む）、1株当たり配当140円を目標とし、3カ年累計で営業キャッシュフロー1.2兆円、株主還元2,000億円以上を掲げている。2030年度頃にROE10%以上を目指すとしている（説明資料p7）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「私たち東京ガスグループは、グループ経営理念『人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる』のもと、みなさまの暮らし、地域、地球のより良い未来の創造に貢献するとともに、これまで培った信頼と実績を礎に、新たな挑戦と変革に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を実現してまいります。」
取締役代表執行役社長 CEO 笹山晋一（社長メッセージ・2026-04）から引用
東京瓦斯 2026-2028年度 中期経営計画
| 指標 | 2025年度計画 | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| ROE | 8 | 9 | % |
| ROIC | — | 5 | % |
| セグメント利益 | 1,650 | 2,100 | 億円 |
| 1株当たり配当 | — | 140 | 円 |
| 営業キャッシュフロー（3カ年計） | — | 1.2兆円 | |
| 株主還元（3カ年計） | — | 2,000億円以上 |
基準は2025年度の計画値（実績ではない）。セグメント利益は固定資産売却損益を含む。経営ビジョンCompass 2030の2030年度の利益目標（2,000億円）を前倒しで達成する計画としている。
出典：2026-2028年度 中期経営計画 説明資料（p7） 2025-10-29公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議し、2025年度（2026年３月期）の中間配当から適用しています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 62.2 |
| 2021 | 65 | 75.6 |
| 2022 | 65 | 13.8 |
| 2023 | 70 | 23.2 |
| 2024 | 80 | 17.3 |
| 2025 | 110 | 31.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.44 |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 6.64 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.74 |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2.13 |
| 5 | 東京瓦斯グループ従業員持株会 | 2.02 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.00 |
| 7 | 第一生命保険株式会社 | 1.46 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.43 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.38 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.35 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 19,156 | 21,121 | 22,925 | 18,847 | 15,871 | 17,773 | 19,623 | 19,252 | 17,651 | 21,549 | 32,896 | 26,624 | 26,368 | 28,347 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,920 | 584 | 1,163 | 937 | 1,014 | 777 | 1,275 | 4,215 | 2,171 | 1,331 | 1,977 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.2 | 3.7 | 6.5 | 4.8 | 5.3 | 4.4 | 5.9 | 12.8 | 8.2 | 5.0 | 7.0 |
| 当期利益億円 | 1,017 | 1,085 | 958 | 1,119 | 531 | 750 | 846 | 433 | 495 | 957 | 2,809 | 1,655 | 742 | 2,269 |
| EPS円 | 39.5 | 43.1 | 39.2 | 46.7 | 115.1 | 164.1 | 187.6 | 97.9 | 112.3 | 217.7 | 647.0 | 401.1 | 192.2 | 654.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH8W）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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