表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2024年度は日本基準、2025年度以降はIFRS）。
保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は88,723億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち4番目、保険業6社のうち1番目の大きさです。平均年間給与は1,487.1万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち1番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は14.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京海上ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス・ＳＯＭＰＯホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス・ＳＯＭＰＯホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YLS8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 43,054億円・従業員 19,765人
売上 38,679億円・従業員 20,083人
売上 6,391億円・従業員 2,163人
売上 819億円・従業員 9,425人
連結子会社 436社（有報に社名が載る主な会社は14社）。持分法適用関連会社など 25社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2024年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月20日公表の中期経営計画（2024〜2026年度）で、政策株式売却益を除くベースのEPS Growth CAGR+8%以上、修正純利益成長 CAGR+7%以上、修正ROE14%以上（いずれもFY2023〜FY2026）と、自己株式取得1〜2%を掲げている。2026年5月26日には、2035年に修正純利益17,000億円以上・修正ROE17%以上をめざす「Aspiration 2035」を示した（東京海上グループの経営戦略 資料p18・p27）。
会社はFY2026予想を、EPS Growth CAGR+12.3%、修正純利益成長 CAGR+9.8%、修正ROE14.0%としている（p27）。
中期経営計画・決算説明資料より
東京海上ホールディングス 中期経営計画（FY2024〜FY2026）のKPIターゲット
| 指標 | FY2025実績（補正後） | 中期経営計画の目標 | |
|---|---|---|---|
| EPS Growth | CAGR+5.3%（FY2023〜FY2025） | CAGR+8%以上（FY2023〜FY2026） | |
| 修正純利益成長 | CAGR+3.2%（FY2023〜FY2025） | CAGR+7%以上（FY2023〜FY2026） | |
| 修正ROE | 11.7% | 14%以上 | |
| 自己株式取得 | 2% | 1〜2% |
日本基準・政策株式売却益を除くベース。含むベースの目標はEPS Growth +16%以上、修正純利益成長 +15%以上、修正ROE20%以上。FY2025実績は、自然災害を平年並みに補正し、北米キャピタル損益等の年初予想からの変動を控除したベース。Aspiration 2035では、2025年の修正純利益8,815億円・修正ROE12.9%を起点に、2035年に修正純利益17,000億円以上（CAGR+7%以上）、修正ROE17%以上としている（p18）。
出典：東京海上グループの経営戦略（2026年5月26日）（p27） 2026-05-26公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会がそれぞれ決議しています。
2025年度の期末配当については、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき112.5円とすることを2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき105.5円お支払いしています。
内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 235 | 96.8 |
| 2021 | 255 | 61.9 |
| 2022 | 200 | 76.5 |
| 2023 | 123 | 123.8 |
| 2024 | 172 | 48.0 |
| 2025 | 218 | 67.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 17.09 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 7.59 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.54 |
| 4 | MOXLEY AND CO LLC | 1.82 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.53 |
| 6 | 東海日動従業員持株会 | 1.48 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.43 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.42 |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 1.18 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.15 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.24%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 38,578 | 41,661 | 43,280 | 45,791 | 52,326 | 53,991 | 54,767 | 54,654 | 54,612 | 58,638 | 66,100 | 74,247 | 84,401 | 88,723 |
| 経常利益億円 | 2,075 | 2,744 | 3,582 | 3,858 | 3,877 | 3,449 | 4,163 | 3,639 | 2,667 | 5,674 | 4,942 | 8,426 | 14,600 | 13,486 |
| 経常利益率% | 5.4 | 6.6 | 8.3 | 8.4 | 7.4 | 6.4 | 7.6 | 6.7 | 4.9 | 9.7 | 7.5 | 11.3 | 17.3 | 15.2 |
| 当期利益億円 | 1,296 | 1,841 | 2,474 | 2,545 | 2,739 | 2,842 | 2,746 | 2,598 | 1,618 | 4,205 | 3,746 | 6,958 | 4,504 | 5,313 |
| EPS円 | 168.9 | 240.0 | 324.0 | 337.3 | 363.5 | 382.8 | 127.7 | 123.2 | 77.4 | 204.5 | 186.4 | 351.6 | 231.4 | 279.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YLS8）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に5社。保険業の6社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。