下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は12,276億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち154番目、電気機器225社のうち19番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.0%です。平均年間給与は841.0万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち49番目。平均年齢は44.9歳、平均勤続年数は20.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
富士電機と同業2社を、ダッシュボードで並べるセイコーエプソン・ルネサスエレクトロニクスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ セイコーエプソン・ルネサスエレクトロニクスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
〔エネルギー〕
（主要な事業内容）
《発電プラント》
火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器《エネルギーマネジメント》受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置（UPS）、電機盤《設備工事》電気工事、空調設備工事（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社
Reliable Turbine Services LLC 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社）
富士ファーマナイト㈱
富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社
〔インダストリー〕
（主要な事業内容）
《FAコンポーネント》
インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI 《オートメーション》駆動制御・計測制御システム、FAシステム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム《器具》受配電・制御機器《ITソリューション》 ICTに関わる機器・ソフトウエア（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機メーター㈱
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機ＦＡサービス㈱
富士電機ＩＴソリューション㈱
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company 富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社 Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited 富士電機インド社〔半導体〕（主要な事業内容）
《半導体》
産業用・自動車用パワー半導体
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(香港)社
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
聯合富士半導体社
〔食品流通〕
（主要な事業内容）
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
店舗設備機器、金銭機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
〔その他〕
（主要な事業内容）
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機フィアス㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱
（持分法適用会社）
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEEB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
メタウォーター持分法適用関連会社・電気・ガス業議決権 20.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は富士電機の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 4,644億円・利益 444億円・従業員 10,856人
売上 3,853億円・利益 595億円・従業員 6,965人
売上 2,343億円・利益 235億円・従業員 5,822人
売上 1,056億円・利益 131億円・従業員 1,825人
売上 382億円・利益 39億円
連結子会社 68社（有報に社名が載る主な会社は53社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月23日に公表した2026年度中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」（2024～2026年度）で、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,400億円（営業利益率11.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益900億円（純利益率7.2%）、ROE12%以上、ROIC10%以上、自己資本比率50%程度、ネットD/Eレシオ0.2倍程度、配当性向30%目安を目標としている（2026年度中期経営計画 説明資料p19）。
2026年4月28日の2026年度経営計画の資料では、2025年度の実績を売上高12,276億円、営業利益1,366億円（営業利益率11.1%）、当期純利益980億円（純利益率8.0%）、ROE13.1%、ROIC12.6%とし、中計最終年度の2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円（11.2%）、当期純利益1,050億円（8.2%）、ROE12.8%、ROIC12.6%を計画している（p5）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「経営スローガン『熱く、高く、そして優しく』を実践し、従業員ファーストの経営により更なる企業価値向上を目指します。」
代表取締役会長CEO 北澤通宏（会長CEOメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
富士電機 2026年度中期経営計画 業績目標・財務指標
| 指標 | 2023年度実績（策定時） | 2026年度（中期経営計画） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,032 | 12,500 | 億円 |
| 営業利益 | 1,061 | 1,400 | 億円 |
| 営業利益率 | 9.6 | 11.2 | % |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 754 | 900 | 億円 |
| 純利益率 | 6.8 | 7.2 | % |
| ROE | 13.5% | 12%以上 | |
| ROIC | 11.5% | 10%以上 | |
| 自己資本比率 | 47.4% | 50%程度 | |
| ネットD/Eレシオ | 0.2倍 | 0.2倍程度 | |
| 配当性向 | 25.6% | 30%目安 |
為替前提は1ドル140円、1ユーロ150円（p19）。3カ年累計で設備投資2,540億円、研究開発費1,300億円を計画（中期経営計画のページ）。
出典：2026年度中期経営計画 説明資料（p19） 2024-05-23公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
（１）剰余金の配当等の決定に関する方針
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。
このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。
（２）当事業年度の剰余金の配当
上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに今後の投資計画等を慎重に勘案し、本年５月25日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり109円と決定させていただきました。
これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め200円となります。
（注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 85 | 56.2 |
| 2021 | 100 | 42.9 |
| 2022 | 115 | 35.7 |
| 2023 | 135 | 36.1 |
| 2024 | 160 | 26.1 |
| 2025 | 200 | 42.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 19.00 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 11.13 |
| 3 | 全国共済農業協同組合連合会 | 3.45 |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 | 2.70 |
| 5 | ファナック株式会社 | 1.82 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.59 |
| 7 | CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS | 1.42 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.37 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 | 1.36 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 7,458 | 7,599 | 8,107 | 8,136 | 8,378 | 8,935 | 9,149 | 9,006 | 8,759 | 9,102 | 10,094 | 11,032 | 11,234 | 12,276 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 450 | 447 | 560 | 600 | 425 | 486 | 748 | 889 | 1,061 | 1,176 | 1,366 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.5 | 5.3 | 6.3 | 6.6 | 4.7 | 5.5 | 8.2 | 8.8 | 9.6 | 10.5 | 11.1 |
| 当期利益億円 | 264 | 196 | 280 | 306 | 410 | 378 | 403 | 288 | 419 | 587 | 613 | 754 | 922 | 980 |
| EPS円 | 36.9 | 27.4 | 39.2 | 42.9 | 57.4 | 264.3 | 281.9 | 201.6 | 293.5 | 410.7 | 429.5 | 527.6 | 642.7 | 665.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEEB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。