下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は46,247億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち33番目、電気機器225社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.9%です。平均年間給与は881.7万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち36番目。平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は18.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キヤノンと同業2社を、ダッシュボードで並べるパナソニックホールディングス・三菱電機と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ パナソニックホールディングス・三菱電機と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
キヤノン 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 主要製品 ／ 主な生産会社
プリンティング ／ デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓 ／ 当社 キヤノン電子（株） キヤノンファインテックニスカ（株） キヤノン化成（株） キヤノンプレシジョン（株） 長浜キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） 福島キヤノン（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） Canon Virginia, Inc.（米国） Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ） 佳能大連事務機有限公司（中国） 佳能（蘇州）有限公司（中国） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム） Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ） Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン） Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）
メディカル ／ CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション ／ キヤノンメディカルシステムズ（株） キヤノン電子管デバイス（株） キヤノンメディカルダイアグノスティックス（株） Quality Electrodynamics, LLC（米国）
イメージング ／ レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器 ／ 当社 大分キヤノン（株） 長崎キヤノン（株） 宮崎キヤノン（株） 台湾佳能股份有限公司（台湾） Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）Axis Communications AB（スウェーデン）
インダストリアル ／ 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー ／ 当社 キヤノンマシナリー（株） キヤノンアネルバ（株） キヤノントッキ（株） キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株） Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
その他及び全社 ／ ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー ／ 当社 キヤノン電子（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） キヤノンプレシジョン（株）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTLJ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
キヤノンマーケティングジャパン子会社・卸売業議決権 52.1%
オハラ持分法適用関連会社・ガラス・土石製品議決権 19.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はキヤノンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
Canon U.S.A.,Inc.議決権 100.0%
Canon Europa N.V.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 69社（有報に社名が載る主な会社は69社）。持分法適用関連会社など 4社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年1月15日に発表した新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 Phase VII」（2026年～2030年）で、2030年に売上5兆6,000億円、営業利益率15%、ROE15%を目標とし、途中の2028年は売上5兆円、営業利益率12%、ROE12%としている。前半で販売・生産・メディカル事業の構造改革を完遂し、後半で新製品による成長を加速させるとしている（Phase VII 資料p4）。
中期経営計画・決算説明資料より
キヤノン グローバル優良企業グループ構想 Phase VII
| 指標 | 2025年見通し（3Q決算発表時） | 2030年目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上 | 4兆6,160億円 | 5兆6,000億円 | |
| 営業利益率 | 9.8 | 15 | % |
| ROE | 9.8 | 15 | % |
2028年の目標は売上5兆円（2026〜2028年のCAGR3%）、営業利益率12%、ROE12%。2029〜2030年の売上CAGRは6%としている（p4）。
出典：グローバル優良企業グループ構想 Phase VII（2026年～2030年）（p4） 2026-01-15公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
世界経済は地政学リスクが見られる欧州経済の回復が緩やかであり、中国経済の減速も続いた一方で、米国経済は関税政策の影響を受けたものの底堅く推移し、全体としては緩やかな成長が続きました。当社製品は米国の関税政策の影響を受けたものの、中長期的に市場成長が見込まれるメディカル、ネットワークカメラ、半導体製造装置が売上を伸ばし、新製品を投入したレンズ交換式カメラについても販売を伸ばしました。その結果、売上高については５期連続の増収となり、５カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ（2021年～2025年）」で掲げた目標を達成するとともに営業利益率も10％近くまで上昇し、この５年間で売上・利益ともに大きく成長させることができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の155円を上回る１株当たり160円（中間配当金は支払済みの80円、期末配当金は80円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 195.3 |
| 2021 | 100 | 45.9 |
| 2022 | 120 | 63.4 |
| 2023 | 140 | 29.2 |
| 2024 | 155 | 31.5 |
| 2025 | 160 | 54.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 17.59 |
| 2 | (株)日本カストディ銀行（信託口） | 6.15 |
| 3 | (株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行 | 2.57 |
| 4 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （注）１[常任代理人](株)三菱UFJ銀行 | 1.49 |
| 5 | SMBC日興証券(株) | 1.45 |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（注）２[常任代理人](株)みずほ銀行 | 1.41 |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（注）２[常任代理人](株)みずほ銀行 | 1.39 |
| 8 | 第一生命保険(株) （注）３[常任代理人](株)日本カストディ銀行 | 1.38 |
| 9 | JPモルガン証券(株) | 1.36 |
| 10 | キヤノングループ社員持株会 | 1.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 34,798 | 37,314 | 37,273 | 38,003 | 34,015 | 40,800 | 39,519 | 35,933 | 31,602 | 35,134 | 40,314 | 41,810 | 45,098 | 46,247 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 2,246 | 2,305 | 2,548 | 2,202 | 1,503 | 2,421 | 2,524 | 1,250 | 833 | 2,147 | 2,440 | 2,645 | 1,600 | 3,321 |
| EPS円 | 191.3 | 200.8 | 229.0 | 201.7 | 137.7 | 223.0 | 233.8 | 116.8 | 79.4 | 205.4 | 236.7 | 264.2 | 165.5 | 367.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTLJ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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