下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は120,079億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち8番目、輸送用機器77社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.8%です。平均年間給与は857.2万円（2025年度・提出会社単体）で、輸送用機器77社のうち7番目。平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は14.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日産自動車と同業2社を、ダッシュボードで並べる本田技研工業・デンソーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 本田技研工業・デンソーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。
＊ 連結子会社
＊＊ 持分法適用会社
・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
日産車体㈱…東京
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH2B）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
三菱自動車工業持分法適用関連会社・輸送用機器議決権 26.7%
日産車体子会社・輸送用機器議決権 50.0%
日産東京販売ホールディングス持分法適用関連会社・小売業議決権 38.0%（うち間接 38.0%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日産自動車の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 107,603億円・利益 -2,929億円
売上 12,476億円・利益 2,979億円
連結子会社 41社（有報に社名が載る主な会社は41社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月13日に策定した経営再建計画「Re:Nissan」で、2024年度の実績比で固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化をめざすとしている。変動費は2,500億円、固定費は2026年度までに2,500億円の削減をめざし、車両生産工場を2027年度までに17から10に統合、2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員削減を行うとしている（2025年5月13日「人員削減等の合理化に関するお知らせ」）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「日産の新しいビジョンは、『モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に』というものです。」
代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ（CEOメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
日産自動車 経営再建計画「Re:Nissan」の目標
| 指標 | 時期 | 目標 | |
|---|---|---|---|
| 自動車事業の営業利益・フリーキャッシュフロー | 2026年度まで | 黒字化 | |
| 変動費の削減 | 2024年度実績比 | 2,500億円 | |
| 固定費の削減 | 2026年度まで（2024年度実績比） | 2,500億円 | |
| 車両生産工場の数 | 2027年度まで | 17から10へ | |
| 人員削減 | 2024年度〜2027年度 | 計20,000人 |
固定費と変動費の削減は合わせて5,000億円（2024年度実績比）。人員削減の20,000人には、発表済みの9,000人の削減を含む。有価証券報告書では、黒字化の目標に「米国関税影響を除く」と付記している。
出典：人員削減等の合理化に関するお知らせ（日産経営再建計画「Re:Nissan」）（p1） 2025-05-13公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、９月30日を基準日とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2017 | 53 | 172.1 |
| 2018 | 57 | 141.8 |
| 2019 | 10 | — |
| 2021 | 5 | 9.1 |
| 2022 | 10 | 15.6 |
| 2023 | 20 | 19.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注) | 18.70 |
| 2 | ルノー エスエイ | 17.10 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.60 |
| 4 | ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント | 2.40 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.90 |
| 6 | マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジャパン コアアルファ ファンド | 1.90 |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.70 |
| 8 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 1.10 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.00 |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 0.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 87,373 | 104,825 | 113,752 | 121,895 | 117,200 | 119,512 | 115,742 | 98,789 | 78,626 | 84,246 | 105,967 | 126,857 | 126,332 | 120,079 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 7,933 | 7,422 | 5,748 | 3,182 | -405 | -1,507 | 2,473 | 3,771 | 5,687 | 698 | 580 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.5 | 6.3 | 4.8 | 2.7 | -0.4 | -1.9 | 2.9 | 3.6 | 4.5 | 0.6 | 0.5 |
| 当期利益億円 | 3,411 | 3,890 | 4,576 | 5,238 | 6,635 | 7,469 | 3,191 | -6,712 | -4,487 | 2,155 | 2,219 | 4,266 | -6,709 | -5,331 |
| EPS円 | 81.4 | 92.8 | 109.2 | 125.0 | 165.9 | 191.0 | 81.6 | -171.5 | -114.7 | 55.1 | 56.7 | 110.5 | -187.1 | -152.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH2B）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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