表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2013年度は日本基準、2014年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は60,719億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち24番目、情報・通信業591社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.7%です。平均年間給与は1,051.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち29番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は16.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＫＤＤＩと同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＴＴ・ソフトバンクグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＴＴ・ソフトバンクグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。
パーソナル事業
主要なサービス ／ 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。 海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。
〔親会社〕 ／ KDDI(株)
主要な関係会社 ／ 〔連結子会社〕 ／ 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、 ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、 中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、 auエネルギーホールディングス(株)、エナリス(株)、KDDI Sonic-Falcon（株）、 KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC
〔持分法適用関連会社〕 ／ (株)カカクコム、KKCompany Technologies Inc.
〔持分法適用共同支配企業〕 ／ (株)ローソン
ビジネス事業
主要なサービス ／ 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。 加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。 引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
〔親会社〕 ／ KDDI(株)
主要な関係会社 ／ 〔連結子会社〕 ／ 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、 KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、 KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、 KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、 KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、 KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、 KDDI Asia Pacific Pte Ltd、 TELEHOUSE International Corporation of America、 TELEHOUSE Holdings Limited、 TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.
その他
主要なサービス ／ 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。
〔親会社〕 ／ KDDI(株)
主要な関係会社 ／ 〔連結子会社〕 ／ KDDIエンジニアリング(株)
〔持分法適用関連会社〕 ／ 京セラコミュニケーションシステム(株)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKG2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
カカクコム持分法適用関連会社・サービス業議決権 17.7%
沖縄セルラー電話子会社・情報・通信業議決権 54.5%
ソラコム持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 42.1%（うち間接 42.1%）
エコモット持分法適用関連会社・サービス業議決権 20.5%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＫＤＤＩの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 47,556億円・利益 8,283億円・従業員 29,753人
売上 12,923億円・利益 2,639億円・従業員 39,707人
売上 240億円・利益 95億円
連結子会社 193社（有報に社名が載る主な会社は28社）。持分法適用関連会社など 46社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月12日に策定した中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」（27.3期-29.3期）で、連結営業利益のCAGR5%成長を中期財務目標とし、テレコムコアは安定成長、パーソナル・ビジネスのグロース領域はCAGR二桁成長をめざすとしている。株主還元は配当性向40%超（調整後当期利益ベース）の安定増配を基本とし、ROE/ROICスプレッドの維持向上をめざす（中期経営戦略資料p28）。
前中期経営戦略では、EPSは19.3期比1.5倍を実質達成し、事業成長による利益成長はCAGR2.9%（還元貢献を含めCAGR3.2%、20.3期〜26.3期）だったとしている（p28）。
中期経営計画・決算説明資料より
ＫＤＤＩ 中期経営戦略（27.3期-29.3期）中期財務目標
| 指標 | 26.3期実績 | 中期財務目標（〜29.3期） | |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益（調整後） | 11,518億円 | CAGR5%成長 | |
| パーソナル・ビジネスのグロース領域 | — | CAGR二桁成長 | |
| 配当性向（調整後当期利益ベース） | — | 40%超 | |
| ROE/ROICスプレッド | — | 維持向上 |
26.3期の連結営業利益は調整後利益（IFRSベース実績から+527億円の調整）。27.3期の予想は売上高64,100億円、調整後営業利益12,100億円（p31）。
出典：中期経営戦略（27.3期-29.3期）（p28） 2026-05-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年３月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり40円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましても、１株当たり40円00銭とし、年間配当金の合計は前事業年度の実績から７円50銭増配となる（株式分割考慮後）１株当たり80円00銭といたしました。
また、次期以降の３ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 47.5 |
| 2021 | 125 | 49.9 |
| 2022 | 135 | 54.1 |
| 2023 | 140 | 55.8 |
| 2024 | 145 | 57.7 |
| 2025 | 80 | 52.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
・2026年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、２単元（200 株）以上かつ１年以上保有する株主の皆さまに対し、以下のとおり株主優待を実施します。
・保有期間が１年以上５年未満の場合は2,000円相当、５年以上の場合は 3,000円相当の優待品を贈呈いたします。
なお、保有期間は同一株主番号で2026年３月31日現在の株主名簿に連続して記載または記録されている年数となります。
また、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。
・贈呈品は、以下の中からおひとつお選びいただきます。
Pontaポイント ／ お店やインターネットでのお買い物 などでご利用いただけます。また、 「お得なポイント交換所」のご利 用により、au PAY マーケット限定の Pontaポイントとして1.5倍に増量す ることができます。
ローソン／成城石井 商品セット ／ 2024年８月より当社が経営に参画し 「未来のコンビニ」への変革に取り 組んでいるローソン、および同社の 子会社である成城石井の人気商品を 詰め合わせたセットです。
寄付 ／ 2,000円／3,000円相当額を、当社が 応援する環境保全や社会貢献のため に活動する団体へ寄付させていただ きます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.77 |
| 2 | 京セラ株式会社 | 14.75 |
| 3 | トヨタ自動車株式会社 | 9.54 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.63 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.69 |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.17 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.08 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.91 |
| 9 | CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS | 0.87 |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 0.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 36,623 | 43,336 | 42,701 | 44,661 | 47,483 | 50,420 | 50,804 | 52,372 | 53,126 | 54,467 | 56,300 | 56,997 | 58,355 | 60,719 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 9,628 | 10,137 | 10,252 | 10,374 | 10,606 | 10,774 | 9,616 | 10,875 | 10,991 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 19.1 | 20.0 | 19.6 | 19.5 | 19.5 | 19.1 | 16.9 | 18.6 | 18.1 |
| 当期利益億円 | 2,415 | 3,220 | 3,958 | 4,949 | 5,467 | 5,725 | 6,177 | 6,398 | 6,515 | 6,725 | 6,514 | 6,003 | 6,554 | 7,071 |
| EPS円 | 105.3 | 132.9 | 158.0 | 197.7 | 221.7 | 235.5 | 259.1 | 275.7 | 142.1 | 150.0 | 149.2 | 141.8 | 161.9 | 183.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKG2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。