下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は51,102億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち28番目、非鉄金属32社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.9%です。平均年間給与は896.0万円(2025年度・提出会社単体)で、非鉄金属31社のうち4番目。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は18.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
住友電気工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱マテリアル・住友金属鉱山と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱マテリアル・住友金属鉱山と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区分 / 主要製品 / 主要な関係会社
環境 エネルギー 関連事業 / 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 / 当社 [国内連結子会社] 日新電機㈱、住友電工ウインテック㈱、住電HSTケーブル㈱ [在外連結子会社] スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、 フィノレックス ジェイ・パワー システムズ リミテッド、 ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、 スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、 住友電工運泰克機電線(常州)有限公司
情報通信 関連事業 / 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等) / 当社 [国内連結子会社] 住友電工デバイス・イノベーション㈱ [在外連結子会社] スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ
自動車 関連事業 / ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 / 当社 [国内連結子会社] 住友電装㈱、住友理工㈱、住電装プラテック㈱、住友理工ホーステックス㈱ [在外連結子会社] スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 エス リコウ デ ケレタロ エスエーピーアイ デ シーブイ、 エス リコウ オートモーティブ ホース テカロン ブラジル エスエー、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ (ヨーロッパ) リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、 スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、 スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 住理工汽車部件(嘉興)有限公司、 住理工コウ管(合肥)有限公司、 恵州住潤電装有限公司 [国内持分法適用関連会社] 住友ゴム工業㈱
エレクトロニクス 関連事業 / 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品、鋲螺、 金属部品、化成品 / 当社 [国内連結子会社] ㈱テクノアソシエ [在外連結子会社] ジャッド ワイヤー インク、 エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ (ベトナム) リミテッド、 住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、 住友電工電子配件(深セン)有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホンコン) リミテッド
産業素材 関連事業他 / PC鋼材、精密ばね用鋼線、 スチールコード、超硬工具、 ダイヤ・CBN工具、 レーザ用光学部品、 焼結部品、半導体放熱基板 / 当社 [国内連結子会社] 住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱ [在外連結子会社] ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YL2M)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
住友ゴム工業持分法適用関連会社・ゴム製品議決権 29.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は住友電気工業の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク議決権 100.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 29,354億円・利益 1,797億円・従業員 244,192人
売上 11,426億円・利益 906億円・従業員 12,336人
売上 3,665億円・利益 314億円・従業員 16,035人
売上 3,506億円・利益 395億円・従業員 21,169人
売上 3,150億円・利益 774億円・従業員 9,240人
連結子会社 374社(有報に社名が載る主な会社は43社)。持分法適用関連会社など 26社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月に策定した「中期経営計画2028」(2026〜2028年度)で、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15%以上、ROE13%以上を目標とし、株主還元は配当性向35%〜40%としている(中期経営計画2028資料p7・p22・p27)。
前中計「中期経営計画2025」の2025年度目標は売上高44,000億円、営業利益2,500億円、税引前ROIC8%以上で、実績は51,102億円、4,182億円、14.7%。会社は主要目標値を超過達成したとしている(p5)。
中期経営計画・決算説明資料より
住友電気工業 中期経営計画2028 数値目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 51,102億円 | 6兆円 | |
| 営業利益 | 4,182 | 6,000 | 億円 |
| 税引前ROIC | 14.7% | 15%以上 | |
| ROE | — | 13%以上 | |
| 配当性向 | — | 35%〜40% |
2025年度実績は前中計の振り返り(p5)による。前中計では研究開発(3年累計)3,600億円の目標に対し4,612億円、設備投資(3年累計)7,200億円に対し6,803億円だった。
出典:中期経営計画2028(p7) 2026-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり104円とし、年間では154円といたしました。
内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 261.2 |
| 2021 | 50 | 74.5 |
| 2022 | 50 | 70.7 |
| 2023 | 77 | 138.9 |
| 2024 | 97 | 62.1 |
| 2025 | 154 | 44.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16.09 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 9.14 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.70 |
| 4 | 住友生命保険相互会社 | 2.04 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.01 |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.60 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.43 |
| 8 | 高知信用金庫 | 1.42 |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.30 |
| 10 | 住友電気工業社員持株会 | 1.24 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は38.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 21,599 | 25,688 | 28,228 | 29,331 | 28,145 | 30,822 | 31,780 | 31,070 | 29,186 | 33,679 | 40,056 | 44,028 | 46,798 | 51,102 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,435 | 1,505 | 1,731 | 1,663 | 1,272 | 1,139 | 1,222 | 1,774 | 2,266 | 3,207 | 4,182 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.9 | 5.3 | 5.6 | 5.2 | 4.1 | 3.9 | 3.6 | 4.4 | 5.1 | 6.9 | 8.2 |
| 当期利益億円 | 380 | 667 | 1,198 | 910 | 1,076 | 1,203 | 1,181 | 727 | 563 | 963 | 1,127 | 1,497 | 1,938 | 3,695 |
| EPS円 | 47.9 | 84.2 | 151.0 | 114.7 | 137.6 | 154.3 | 151.4 | 93.2 | 72.3 | 123.5 | 144.5 | 192.0 | 248.5 | 473.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YL2M)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。