表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は115,619億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち10番目、卸売業288社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.9%です。平均年間給与は1,421.4万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち8番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は16.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
豊田通商と同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱商事・伊藤忠商事と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱商事・伊藤忠商事と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
本部 ／ 事業内容 ／ 主な関係会社
メタル＋(Plus) ／ 自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材 他 ／ 豊田スチールセンター㈱、 Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、 TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. 他 43社
サーキュラー エコノミー ／ 非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 他 ／ 豊通マテリアル㈱、 豊通ケミプラス㈱、 Toyotsu Lithium Pte. Ltd. Toyotsu Rare Earths India Private Limited、 Radius Recycling, Inc.、 三洋化成工業㈱ （持）、 KPX Holdings Co., Ltd. （持） 他 136社
サプライチェーン ／ ロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発 他 ／ 豊通物流㈱、 共和産業㈱、 中央精機㈱ （持） 他 73社
モビリティ ／ 乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業 他 ／ Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、 Toyota Caucasus LLC.、 日野セールスサポート㈱ （持）、 Purdy Motor, S.A. （持） 他 102社
グリーンインフラ ／ 自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業 他 ／ ㈱ユーラスエナジーホールディングス、 ㈱豊通マシナリー、 豊田通商マリンフューエル㈱ 他 271社
デジタル ソリューション ／ 自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、サイバーセキュリティ、ソフト開発 他 ／ ㈱ネクスティ エレクトロニクス、 エレマテック㈱、 ㈱トーメンデバイス 他 60社
ライフスタイル ／ 飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、保険代理店事業・保険仲介事業、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他 ／ PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、 第一屋製パン㈱ （持）、 PT. Bungasari Flour Mills Indonesia （持） 他 71社
アフリカ ／ モビリティ（新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援、他）、グリーンインフラ（再生可能エネルギー・港湾開発、他）、ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売）、コンシューマー（リテール事業の開発、他） ／ CFAO SAS Aeolus SAS Toyota Tsusho Manufacturing Ghana Co. Limited 他 220社
その他 ／ 経理、財務、人事、総務、コンピューター運営・管理等の職能業務 他 ／ 豊通ヒューマンリソース㈱ 他 ７社
現地法人 ／ 主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っております。 ／ Toyota Tsusho America, Inc.、 Toyota Tsusho Europe S.A.、 Toyota Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.、 Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、 Toyota Tsusho India Private Limited、 Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.、 Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.、 Toyota Tsusho (China) Co., Ltd. 他 19社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD8J）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
トーメンデバイス子会社・卸売業議決権 50.2%
三洋化成工業持分法適用関連会社・化学議決権 19.3%
第一屋製パン持分法適用関連会社・食料品議決権 33.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は豊田通商の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 22,210億円・従業員 8,435人
売上 19,283億円・従業員 20,879人
売上 18,100億円・従業員 4,437人
売上 16,590億円・従業員 4,835人
売上 12,886億円・従業員 13,961人
売上 11,433億円・従業員 12,264人
売上 9,210億円・従業員 3,081人
売上 5,881億円・従業員 4,043人
売上 26億円
連結子会社 815社（有報に社名が載る主な会社は30社）。持分法適用関連会社など 227社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年4月30日公表の中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）で、2028年3月期に当期利益4,500億円以上、ROE15%以上、3年累計の投資1.2兆円以上、総還元性向40%以上を定量目標としている（説明資料p4）。
前中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）は、当期利益の目標2,500億円に対し実績3,625億円、ROEの目標10%以上に対し14.2%だった（p2）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「改めて、豊田通商グループが担うべき役割の重みを強く認識するとともに、この先の着実な成長に向けて確かな一歩を踏み出していく覚悟です。」
取締役社長 今井斗志光（社長ごあいさつ・2026-04-01）から引用
豊田通商 中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）
| 指標 | 2025年3月期実績 | 2028年3月期目標 | |
|---|---|---|---|
| 当期利益 | 3,625億円 | 4,500億円以上 | |
| ROE | 14.2% | 15%以上 | |
| 3年累計投資 | — | 1.2兆円以上 | |
| 総還元性向 | — | 40%以上 |
2025年3月期の実績は同じ資料の前中計の振り返り（p2）。
出典：中期経営計画 説明資料（p4） 2025-04-30公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当方針は、2026年３月期から2028年３月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40％以上を目指すこととしております。
当事業年度の期末配当金については、１株につき62円、中間配当金（１株につき58円）と合わせ、年間では120円（前期比15円増）を予定しております。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
また、当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、6,636億円を取得価額の総額（上限）とする自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議するとともに、本公開買付けにより取得した自己株式の全株式数を消却することを決議いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 112 | 61.6 |
| 2021 | 160 | 28.7 |
| 2022 | 202 | 65.4 |
| 2023 | 280 | 44.1 |
| 2024 | 105 | 40.6 |
| 2025 | 120 | 27.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車㈱ | 21.69 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 14.16 |
| 3 | ㈱豊田自動織機 | 11.18 |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.39 |
| 5 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 2.30 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.30 |
| 7 | ㈱三井住友銀行 | 1.21 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.12 |
| 9 | 高知信用金庫 | 1.05 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.39%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 63,044 | 77,432 | 86,635 | 62,461 | 57,974 | 64,910 | 67,627 | 66,941 | 63,093 | 80,280 | 98,486 | 101,890 | 103,096 | 115,619 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 1,827 | 2,152 | 2,104 | 2,131 | 2,941 | 3,888 | 4,416 | 4,972 | 5,452 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 2.8 | 3.2 | 3.1 | 3.4 | 3.7 | 3.9 | 4.3 | 4.8 | 4.7 |
| 当期利益億円 | 674 | 730 | 676 | -193 | 1,079 | 1,302 | 1,326 | 1,356 | 1,346 | 2,222 | 2,842 | 3,314 | 3,625 | 3,705 |
| EPS円 | 192.6 | 208.0 | 192.2 | -54.8 | 306.6 | 370.1 | 376.9 | 385.3 | 127.5 | 210.5 | 269.2 | 314.0 | 343.4 | 351.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD8J）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。