下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は13,509億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち138番目、卸売業288社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.3%です。平均年間給与は931.5万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち36番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は16.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ダイワボウホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる東邦ホールディングス・加藤産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東邦ホールディングス・加藤産業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ＩＴインフラ流通事業
情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。
子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。
子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。
産業機械事業
機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。
子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。
子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。
子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。
海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。
子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGNL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ダイワボウ情報システム㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 13,365億円・利益 430億円・従業員 2,564人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月9日に公表した中期経営計画（2025/3～2027/3）で、2027年3月期に売上高1兆円、営業利益330億円（営業利益率3.3%）を計画し、ROE14%以上、ROIC12%以上を期間を通じて維持することを目標としている。将来の新規事業・M&Aの効果は含まない。『2030 VISION』として2030年3月期に連結営業利益500億円を目指す（2024年3月期決算および中期経営計画について p32・p35）。
有価証券報告書（2026年6月24日提出）の数値では、2026年3月期の売上高は1兆3,509億円、営業利益は442億円、ROEは19.9%。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「『バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ』これは2023年に制定した当社グループのパーパス（存在意義）です。」
代表取締役社長 西村 幸浩（ご挨拶・2026-09-26閲覧）から引用
ダイワボウホールディングス 中期経営計画（2025/3～2027/3）目標値
| 指標 | 2025年3月期（計画） | 2027年3月期（計画） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,750 | 10,000 | 億円 |
| 営業利益 | 311 | 330 | 億円 |
| 営業利益率 | 3.2 | 3.3 | % |
| ROE | — | 14%以上（期間を通じて維持） | |
| ROIC | — | 12%以上（期間を通じて維持） |
2026年3月期の計画は売上高10,500億円、営業利益350億円。2027年3月期は特需の反動減を想定（p35）。2030年3月期の目標は連結営業利益500億円（p32）。
出典：2024年3月期決算および中期経営計画について（p35） 2024-05-09公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配当を経営の重要課題として位置づけており、財務状況および収益動向を勘案の上、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり期末配当55円を予定しており、中間配当50円とあわせまして１株当たり年間配当は105円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、市場環境に応じて機動的な実施を検討していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 300 | 42.0 |
| 2021 | 60 | 31.2 |
| 2022 | 62 | 58.3 |
| 2023 | 64 | 139.7 |
| 2024 | 90 | 54.8 |
| 2025 | 105 | 30.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.27 |
| 2 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 4.42 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.40 |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES | 4.05 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.83 |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.53 |
| 7 | ダイワボウ従業員持株会 | 3.32 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.23 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.89 |
| 10 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 1.48 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,135 | 6,347 | 5,662 | 5,785 | 6,178 | 6,696 | 7,856 | 9,441 | 10,435 | 7,638 | 9,039 | 9,678 | 11,368 | 13,509 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 99 | 126 | 143 | 227 | 328 | 350 | 241 | 279 | 310 | 349 | 442 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.7 | 2.0 | 2.1 | 2.9 | 3.5 | 3.4 | 3.1 | 3.1 | 3.2 | 3.1 | 3.3 |
| 当期利益億円 | 24 | 45 | 49 | 53 | 75 | 105 | 168 | 212 | 257 | 170 | 191 | 43 | 248 | 320 |
| EPS円 | 13.0 | 241.6 | 259.1 | 277.7 | 78.3 | 109.7 | 174.5 | 220.3 | 267.5 | 178.1 | 202.8 | 45.8 | 271.4 | 362.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGNL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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