下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は17,503億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち113番目、陸運業57社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.2%です。平均年間給与は822.9万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち10番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は17.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
近鉄グループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス・東海旅客鉄道と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス・東海旅客鉄道と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜子会社＞
(1）運輸
事業の内容 ／ 会社名
鉄軌道事業 ／ 近畿日本鉄道㈱
バス事業 ／ 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業 ／ 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱
鉄道施設整備業 ／ 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱
その他運輸関連事業 ／ ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱
(2）不動産
事業の内容 ／ 会社名
不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 ／ 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱
(3）国際物流
事業の内容 ／ 会社名
航空貨物輸送事業(フォワーディング事業) 海上貨物輸送事業(フォワーディング事業) ロジスティクス事業 ／ ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd
(4）流通
事業の内容 ／ 会社名
百貨店業 ／ ㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業 ／ 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア
(5）ホテル・レジャー
事業の内容 ／ 会社名
ホテル業 ／ ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業 ／ ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ
映画業 ／ ㈱きんえい
水族館業 ／ ㈱海遊館
観光施設業 ／ 近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村
(6）その他
事業の内容 ／ 会社名
その他の事業 ／ ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱
（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。
＜関連会社＞
事業の内容 ／ 会社名
鉄軌道事業 ／ 奈良生駒高速鉄道㈱
不動産業 ／ 三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業 ／ 近畿車輛㈱
建設業 ／ 大日本土木㈱
（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCLR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス子会社・サービス業議決権 67.0%（うち間接 13.3%）
近鉄百貨店子会社・小売業議決権 69.4%（うち間接 6.2%）
三重交通グループホールディングス持分法適用関連会社・不動産業議決権 38.8%（うち間接 24.6%）
近畿車輛持分法適用関連会社・輸送用機器議決権 44.6%（うち間接 30.5%）
きんえい子会社・サービス業議決権 63.0%（うち間接 57.0%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は近鉄グループホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
APL Logistics Ltd議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 7,531億円・利益 120億円・従業員 18,351人
売上 3,672億円・利益 138億円・従業員 6,197人
売上 2,235億円・利益 92億円・従業員 3,276人
売上 2,233億円・利益 381億円・従業員 12,374人
売上 1,472億円・利益 144億円・従業員 3,214人
売上 354億円・利益 25億円・従業員 1,083人
連結子会社 198社（有報に社名が載る主な会社は46社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年3月25日に公表した「近鉄グループ長期ビジョン2035・中期経営計画2028」を、2026年5月15日にアップデートした。2028年度の計画は、営業利益1,000億円以上、純有利子負債9,000億円程度でコントロール（従来は1兆円未満）、ROE8%以上の維持、ROIC WACC+1%以上（従来は4.5%以上。2035年度目標を前倒し）、自己資本比率30%程度（従来は25%以上）、純有利子負債/EBITDA倍率6.0倍程度、配当性向30%程度、外部格付けAフラット以上。DOEの下限を2.0%から2.5%に引き上げ、累進配当とする（アップデートについてp2・p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
近鉄グループホールディングス 中期経営計画2028（アップデート）経営指標
| 指標 | 2025年度実績 | 2028年度計画（アップデート） | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 894億円 | 1,000億円以上 | |
| 純有利子負債 | 1兆758億円 | 9,000億円程度でコントロール | |
| ROE | 9.3% | 8%以上の維持 | |
| ROIC | 4.2% | WACC+1%以上 | |
| 自己資本比率 | 23.6% | 30%程度 | |
| 純有利子負債/EBITDA倍率 | 6.8倍 | 6.0倍程度 | |
| 配当性向 | 21.2% | 30%程度 | |
| DOE | 2.6% | 下限2.5%・累進配当 |
2025年3月開示の2028年度計画は、純有利子負債1兆円未満、ROE更なる向上、ROIC4.5%以上、自己資本比率25%以上だった。外部格付けはR&I BBB+（ポジティブ）・JCR A-（安定的）から、Aフラット以上を目標とする。2025年度のDOE・配当性向は2026年6月の株主総会で配当が決議された場合の値。ROIC＝税引後営業利益÷（純有利子負債＋株主資本）（p3）。
出典：「近鉄グループ中期経営計画２０２８」のアップデートについて（p3） 2026-05-15公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を下限とした累進配当により、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の実施に際しては、連結配当性向も考慮するとともに、中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.2％となりました。
内部留保資金につきましては、2026年５月15日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートに基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資及び株主還元に充てる所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 50 | 44.6 |
| 2021 | 25 | 33.3 |
| 2022 | 50 | 95.4 |
| 2023 | 50 | 88.8 |
| 2024 | 50 | 37.6 |
| 2025 | 60 | 43.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日、９月末日を基準日として、株主様に対し、保有株式数や保有期間に応じて次のとおり優待を贈呈しています。
乗車券、乗車証
継続保有要件 ／ １年以上（2026年９月期から段階的実施）
基準日 ／ ３月末日／９月末日（年２回）
優待内容 ／ 近畿日本鉄道線 沿線招待乗車券 （きっぷ式） ／ 株主優待乗車券 （きっぷ式） ／ 株主優待乗車証 （定期券式）
近鉄電車全線（葛城山ロープウェイを除く。）に１枚１人片道通用 ／ 持参人は誰でも使用でき、近鉄電車全線（葛城山ロープウェイを除く。）に通用
（保有株式数） 100株以上 1,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ －
1,000株以上 2,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ ４枚（年８枚） ／ －
2,000株以上 3,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ ８枚（年16枚） ／ －
3,000株以上 4,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ 12枚（年24枚） ／ －
4,000株以上 5,100株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ 16枚（年32枚） ／ －
5,100株以上 15,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ １枚（年２枚）
15,000株以上 30,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ ２枚（年４枚）
30,000株以上 50,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ ３枚（年６枚）
50,000株以上 100,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ ４枚（年８枚）
100,000株以上 1,000,000株未満 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ ５枚（年10枚）
1,000,000株以上 ／ ４枚（年８枚） ／ － ／ 10枚（年20枚）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.40 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.90 |
| 3 | 野村 絢 | 2.70 |
| 4 | 日本生命保険(相) | 1.50 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.50 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.20 |
| 7 | 明治安田生命保険(相) | 0.90 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.80 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.70 |
| 10 | 三重交通㈱ | 0.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は26.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 9,322 | 12,464 | 12,338 | 12,180 | 12,049 | 12,228 | 12,369 | 11,942 | 6,972 | 6,915 | 15,610 | 16,295 | 17,418 | 17,503 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 647 | 648 | 646 | 678 | 494 | -621 | 39 | 671 | 874 | 844 | 894 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 5.4 | 5.3 | 5.5 | 4.1 | -8.9 | 0.6 | 4.3 | 5.4 | 4.8 | 5.1 |
| 当期利益億円 | 200 | 246 | 279 | 290 | 262 | 296 | 360 | 206 | -602 | 428 | 916 | 478 | 467 | 538 |
| EPS円 | 11.7 | 13.5 | 14.7 | 15.2 | 138.0 | 155.7 | 189.2 | 108.2 | -316.6 | 224.8 | 481.6 | 251.4 | 245.7 | 282.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCLR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。