銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は107,909億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち2番目、銀行業79社のうち2番目の大きさです。平均年間給与は1,180.3万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち4番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は14.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三井住友フィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ・みずほフィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ・みずほフィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
三井住友フィナンシャルグループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YERK）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
さくらケーシーエス持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 29.8%（うち間接 29.8%）
インフキュリオン持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 28.9%（うち間接 28.9%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は三井住友フィナンシャルグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
連結子会社 184社（有報に社名が載る主な会社は52社）。持分法適用関連会社など 248社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年4月1日に公表した新中期経営計画（2026〜2028年度）で、中長期的な収益性ターゲットをROTE15%程度とし、そのマイルストーンとして28年度にROTE13%、ボトムライン利益2兆円をめざすとしている。経費率は50%台前半、RORAは+0.5%の改善、CET1比率目標は10.5%程度（2025年度決算 投資家説明会資料p31）。
前中期経営計画（2023〜2025年度）の財務目標はROCET1 9.5%以上、ベース経費は22年度比削減、CET1比率10%程度で、25年度はROCET1 15.2%、CET1比率10.3%だった（p26）。東証ROEは目標の10%を達成し10.4%だったとしている（p5）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「このたび、SMBCグループは、10年先を見据え、新たなビジョン『世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー』を策定いたしました。」
執行役社長グループCEO 中島達（CEO挨拶・2026-04-01）から引用
三井住友フィナンシャルグループ 新中期経営計画（2026〜2028年度）の目標
| 指標 | 25年度実績 | 28年度目標 | |
|---|---|---|---|
| ROTE | 11.4 | 13 | % |
| ROE | 10.4 | 12 | % |
| ボトムライン利益（当期純利益） | 15,830億円 | 2兆円 | |
| 経費率 | 54.7% | 50%台前半 | |
| CET1比率 | 10.3% | 10.5%程度 |
中長期的な目標はROTE15%程度。ROTE（有形自己資本利益率）は、分子を当期純利益＋のれん償却額、分母を自己資本−無形固定資産とする。ROEの28年度の値は、資料の図でROTEの目標と並べて示された値。RORAは+0.5%の改善（円金利上昇影響を除く）、総経費（環境要因・一時的要因・収益連動経費・IT関連経費を除く）は横ばい以下とする。計画前提は政策金利が日本1.25%・米国3.0%、1ドル＝150円（p29・p31）。
出典：2025年度決算 投資家説明会（p31） 2026-05-18公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向を40％とする方針といたします。なお、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み、毎期の増配を原則といたします。
上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金は、前事業年度対比35円増配の157円となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 190 | 92.3 |
| 2021 | 210 | 72.9 |
| 2022 | 240 | 81.4 |
| 2023 | 90 | 65.6 |
| 2024 | 122 | 49.0 |
| 2025 | 157 | 67.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
該当ありません。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.15 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.79 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.82 |
| 4 | NATSCUMCO | 1.97 |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.41 |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.09 |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.09 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 0.99 |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 0.96 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.22%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 43,264 | 46,419 | 48,512 | 47,721 | 43,005 | 47,770 | 48,044 | 45,919 | 39,023 | 41,111 | 61,422 | 93,536 | 101,749 | 107,909 |
| 経常利益億円 | 10,737 | 14,323 | 13,212 | 9,853 | 10,059 | 11,641 | 11,353 | 9,321 | 7,110 | 10,406 | 11,609 | 14,661 | 17,195 | 23,034 |
| 経常利益率% | 24.8 | 30.9 | 27.2 | 20.6 | 23.4 | 24.4 | 23.6 | 20.3 | 18.2 | 25.3 | 18.9 | 15.7 | 16.9 | 21.3 |
| 当期利益億円 | 7,941 | 8,354 | 7,536 | 6,467 | 7,065 | 7,344 | 7,267 | 7,039 | 5,128 | 7,066 | 8,058 | 9,629 | 11,780 | 15,830 |
| EPS円 | 586.5 | 611.5 | 551.2 | 473.0 | 516.0 | 520.7 | 520.0 | 511.9 | 374.3 | 515.5 | 590.5 | 241.5 | 301.6 | 412.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YERK）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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