表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は米国基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は14,574億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち131番目、食料品119社のうち6番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.7%です。平均年間給与は875.4万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち11番目。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は15.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本ハムと同業2社を、ダッシュボードで並べるサントリービバレッジ＆フード・味の素と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ サントリービバレッジ＆フード・味の素と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業２社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。また、海外において、子会社のDay-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。また、海外において、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.等が食肉の生産・販売を行っております。
〔ボールパーク事業〕
ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズ及び㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント等で構成され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEEQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
関東日本フード㈱
中日本フード㈱
日本ハムマーケティング㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 9,796億円・利益 613億円・従業員 7,356人
売上 4,484億円・利益 72億円・従業員 7,502人
売上 278億円・利益 54億円・従業員 159人
連結子会社 18社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月17日に公表した中期経営計画2026（2025年3月期～2027年3月期）で、最終年度の2027年3月期に売上高13,800億円、事業利益610億円（事業利益率4.4%）、親会社の所有者に帰属する当期利益380億円、ROE7～8%、ROIC5～6%を計画し、2030年3月期（中計2029）には事業利益790億円以上、ROE9%以上、ROIC7%以上を目指す。D/Eレシオは0.5～0.6倍を目標とする（中期経営計画2026 p10・p20・p23）。
2026年5月8日の決算説明会資料では、2026年3月期の実績を売上高14,574億円、事業利益683億円（事業利益率4.7%）、当期利益351億円、ROE6.6%、ROIC6.1%とし、2027年3月期は事業利益610億円、ROE7.2%、ROIC5.3%を計画している（p5・p14）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「私は当社の使命を、ニッポンハムグループの唯一無二の強みを活かし、次のステージを見据えた『攻めの経営』で新たな未来を切り拓くことであると考えています。」
代表取締役社長 前田文男（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
日本ハム 中期経営計画2026 計画
| 指標 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期（中計2026） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,574 | 13,800 | 億円 |
| 事業利益 | 683 | 610 | 億円 |
| 事業利益率 | 4.7 | 4.4 | % |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 351 | 380 | 億円 |
| ROE | 6.6% | 7～8% | |
| ROIC | 6.1% | 5～6% |
2026年3月期の実績は2026年5月8日の決算説明会資料（p5）。2030年3月期（中計2029）は事業利益790億円以上、ROE9%以上、ROIC7%以上（p10・p23）。中計2026の加重平均資本コストは4～5%（p23）。
出典：中期経営計画2026（p10） 2024-05-17公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、最適資本・負債構成を設定した上で、投下資本効率の向上の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）の３％程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。併せて、配当性向につきましては40％以上を目安とすることで充実を図ってまいります。
また、最適な資本構成の実現に向けては、資本コストの低減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するD/Eレシオの水準を想定しております。この方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施し、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を図ることで、企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当160円とさせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 94 | 139.1 |
| 2021 | 102 | 32.7 |
| 2022 | 110 | 92.1 |
| 2023 | 119 | 56.1 |
| 2024 | 135 | 82.9 |
| 2025 | 160 | 68.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在及び９月30日現在で、500株以上所有の株主に対して、保有年数に応じた株主優待品贈呈基準に基づき、株主優待品を贈呈しております。また、毎年３月31日現在で、100株以上500株未満所有の株主に対して、株主優待品を贈呈しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 19.69 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.57 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 5.56 |
| 4 | 株式会社百十四銀行 | 3.94 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.90 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.96 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.73 |
| 8 | 共栄火災海上保険株式会社 | 1.71 |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.48 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.48 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 10,116 | 11,108 | 12,000 | 12,293 | 12,023 | 12,585 | 12,342 | 12,298 | 11,064 | 11,519 | 12,598 | 13,034 | 13,706 | 14,574 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 165 | 245 | 310 | 218 | 350 | 376 | 196 | 192 | 326 | 480 | 166 | 281 | 266 | 351 |
| EPS円 | 79.4 | 244.2 | 304.9 | 213.8 | 343.5 | 352.3 | 183.2 | 186.7 | 318.0 | 469.9 | 162.4 | 273.7 | 263.1 | 361.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEEQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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