下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は12,731億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち148番目、建設業138社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.5%です。平均年間給与は1,039.9万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち19番目。平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は14.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
長谷工コーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べる大成建設・清水建設と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大成建設・清水建設と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。
子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。
〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
〔管理運営事業〕
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
〔海外事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJVQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 8,201億円・利益 685億円・従業員 4,124人
売上 2,902億円・利益 356億円・従業員 1,487人
売上 1,585億円・利益 82億円・従業員 3,183人
売上 43億円・利益 -61億円・従業員 81人
連結子会社 77社（有報に社名が載る主な会社は31社）。持分法適用関連会社など 15社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年2月13日に公表した中期経営計画「HASEKO Evolution計画」（2026年3月期～2031年3月期の6か年）で、連結経常利益を2028年3月期に1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上とし、ROEは10%を上回る水準を維持して2031年3月期までに13%程度を目指す。株主還元は6期合計の総還元性向50%程度、累進配当を実施し、資本構成はD/Eレシオ1.0倍以下を意識する（HASEKO Evolution Plan p7・p22）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「『住まい』と『暮らし』のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります」
代表取締役社長 熊野聡（トップメッセージ・2025-04）から引用
長谷工コーポレーション HASEKO Evolution計画 経営目標
| 指標 | 2028年3月期 | 2031年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益 | 1,000億円以上 | 1,300億円以上 | |
| ROE | 10%を上回る水準を維持 | 13%程度 |
株主資本コストは6～9%としている（p22）。6期合計の総還元性向50%程度、累進配当、D/Eレシオ1.0倍以下を意識（p7）。有価証券報告書では6か年合計のネット投資額を4,000億円としている。
出典：HASEKO Evolution Plan（p22） 2025-02-13公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2025年２月に策定した「中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）」において、以下の内容を株主還元方針としております。
＜株主還元方針＞
① ６期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度
② 安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施
③ 必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年95円（うち中間配当45円）としております。
また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 42.5 |
| 2021 | 80 | 48.4 |
| 2022 | 80 | 48.2 |
| 2023 | 85 | 49.1 |
| 2024 | 85 | 61.9 |
| 2025 | 95 | 50.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2026年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有する株主に対し、下記の当社グループ会社のサービス利用に関する優待券を交付する。
・株式会社長谷工リフォーム
・室内リフォーム工事代金（税抜）の３％割引
（100万円（税抜）以上の工事に限る。）
・株式会社長谷工リアルエステート
・不動産売買の仲介手数料（税抜）の１０％割引
・株式会社長谷工シニアウェルデザイン
・介護付きホーム・高齢者住宅の前払金の３％割引
（介護型居室限定。「一括払い」または「一部月額払い」の場合に限る。）
・株式会社細田工務店
・注文住宅・賃貸アパートの請負契約金額（税抜）の１％割引
・リフォーム工事代金（税抜）の３％割引
（100万円（税抜）以上の工事に限る。）
・株式会社長谷工あんしんデリ
・一部商品の２５％割引販売
※有効期間中、各１回利用可。
※有効期間：2026年７月１日～2027年６月30日（ただし株式会社長谷工あんしんデリは2026年11月30日まで）
※詳細については、当社ホームページに掲載する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 19.67 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.86 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10.66 |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 4.68 |
| 5 | 長谷工グループ従業員持株会 | 4.49 |
| 6 | 住友不動産株式会社 | 3.68 |
| 7 | 長谷工コーポレーション東京取引先持株会 | 1.58 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.42 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.34 |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.01 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,589 | 5,876 | 6,422 | 7,874 | 7,723 | 8,133 | 8,910 | 8,460 | 8,094 | 9,097 | 10,273 | 10,944 | 11,774 | 12,731 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 688 | 890 | 1,008 | 984 | 859 | 729 | 827 | 902 | 857 | 847 | 987 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.7 | 11.5 | 12.4 | 11.0 | 10.2 | 9.0 | 9.1 | 8.8 | 7.8 | 7.2 | 7.8 |
| 当期利益億円 | 131 | 248 | 285 | 512 | 588 | 723 | 874 | 599 | 483 | 545 | 593 | 560 | 345 | 548 |
| EPS円 | 41.7 | 81.4 | 94.6 | 170.4 | 195.5 | 242.0 | 293.9 | 201.4 | 168.6 | 198.3 | 216.1 | 205.5 | 126.2 | 204.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJVQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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