銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は29,835億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち7番目、銀行業79社のうち4番目の大きさです。平均年間給与は1,392.7万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち1番目。平均年齢は46.5歳、平均勤続年数は19.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三井住友トラストグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026年３月31日現在
(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBGM）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社三井住友トラストグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
売上 13,167億円
売上 367億円
連結子会社 57社（有報に社名が載る主な会社は21社）。持分法適用関連会社など 31社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2017年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月14日に策定した中期経営計画（2026～2028年度）で、28年度にROTCE13%程度（自己資本ROE11%程度）、実質業務純益5,000億円、親会社株主純利益4,100億円、CET1比率 安定的に10%以上、OHR60%未満を目標とし、2035年度のありたい姿としてROTCE16%（ROE12%）、実質業務純益1兆円を掲げている。総還元性向は50%以上を目安とし、1株当たり配当金は累進的とする（策定のお知らせp1〜p3・p13）。
前中期経営計画で掲げていた目標値も多くを前倒しで達成したとしている（p1）。
中期経営計画・決算説明資料より
三井住友トラストグループ 中期経営計画（2026～2028年度）主な経営指標
| 指標 | 25年度実績 | 28年度目標 | |
|---|---|---|---|
| ROTCE | 9.9% | 13%程度 | |
| 自己資本ROE | 9.5% | 11%程度 | |
| 実質業務粗利益 | 9,602 | 12,350 | 億円 |
| 実質業務純益 | 3,474 | 5,000 | 億円 |
| 親会社株主純利益 | 3,175 | 4,100 | 億円 |
| CET1比率 | 10.3% | 安定的に10%以上 | |
| 手数料収益比率 | 58.5% | 50%台半ば | |
| OHR | 63.8% | 60%未満 |
35年度までのありたい姿はROTCE16%（ROE12%）、実質業務純益1兆円、手数料収益比率60%、OHR50%台前半。26年度の予想はROTCE11%台後半、実質業務純益4,200億円、親会社株主純利益3,800億円。ROTCEは、のれんやM&A等により認識された無形資産を控除した株主資本が生み出す収益力を示す指標。CET1比率はバーゼルⅢ最終化完全実施ベース（p13）。
出典：中期経営計画の策定について（2026年5月14日）（p13） 2026-05-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、および還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成いたしました。
当社は、環境変化を踏まえ、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針といたします。この方針のもと、株主還元方針を変更いたします。
具体的には、株主還元を強化する観点から、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向を導入いたします。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外することで、持続的かつ安定的な配当運営を実施いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 150 | 99.2 |
| 2021 | 170 | 110.5 |
| 2022 | 210 | 108.8 |
| 2023 | 110 | 101.9 |
| 2024 | 155 | 74.8 |
| 2025 | 185 | 86.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
該当ありません。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.78 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.37 |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 4.33 |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | 1.61 |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６４２ | 1.45 |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.45 |
| 7 | ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.41 |
| 8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.41 |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.27 |
| 10 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ | 1.26 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.37%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 11,158 | 11,876 | 12,036 | 11,989 | 12,613 | 13,509 | 14,679 | 15,354 | 13,804 | 14,011 | 18,191 | 24,753 | 29,224 | 29,835 |
| 経常利益億円 | 2,551 | 2,580 | 2,925 | 2,781 | 1,964 | 2,327 | 2,564 | 2,577 | 1,832 | 2,297 | 2,858 | 1,013 | 3,677 | 4,015 |
| 経常利益率% | 22.9 | 21.7 | 24.3 | 23.2 | 15.6 | 17.2 | 17.5 | 16.8 | 13.3 | 16.4 | 15.7 | 4.1 | 12.6 | 13.5 |
| 当期利益億円 | 1,338 | 1,377 | 1,597 | 1,669 | 1,214 | 1,540 | 1,739 | 1,630 | 1,422 | 1,691 | 1,910 | 792 | 2,576 | 3,176 |
| EPS円 | 31.3 | 34.5 | 40.4 | 433.3 | 317.2 | 403.9 | 458.9 | 434.3 | 379.7 | 451.4 | 258.6 | 109.2 | 359.6 | 451.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBGM）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。