下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は20,578億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち94番目、建設業138社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.2%です。平均年間給与は1,043.1万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち18番目。平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は16.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
清水建設と同業2社を、ダッシュボードで並べる鹿島建設・大林組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。
建設事業……… 当社及び日本道路㈱、あおみ建設㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩メディカルキャンパス㈱等が営んでおります。
このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。
各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDXD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
プロパティデータバンク持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 27.3%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は清水建設の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 14,778億円・利益 907億円・従業員 9,721人
売上 3,717億円・利益 305億円
売上 526億円・利益 167億円・従業員 109人
連結子会社 138社（有報に社名が載る主な会社は25社）。持分法適用関連会社など 11社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月に策定した中期経営計画〈2024-2026〉で、2026年度に総売上高18,900億円、売上利益2,300億円、営業利益1,000億円、経常利益950億円、当期純利益700億円を業績目標とし、財務KPIをROE8%以上、自己資本比率35%以上、D/Eレシオ1.0倍以内、配当性向40%程度（下限配当 年20円）としている。中長期的には（次期中計期間中に）ROE10%以上、自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍程度を目指す（中期経営計画p28）。
有価証券報告書（2026年6月22日提出）では、2025年度の経常利益は1,223億円、当期純利益は1,266億円、ROEは13.8%。同報告書で、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指すとしている。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「品質、安全、コスト、工程、環境に対して徹底的にこだわるという『原点回帰』により『確固たるシミズブランド』を確立し、競争力を強化します」
取締役社長 新村達也（トップメッセージ・2026-05）から引用
清水建設 中期経営計画〈2024-2026〉業績目標・財務KPI
| 指標 | 2023年度実績（策定時） | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 総売上高 | 20,055 | 18,900 | 億円 |
| 売上利益 | 895 | 2,300 | 億円 |
| 営業利益 | -246 | 1,000 | 億円 |
| 経常利益 | -198 | 950 | 億円 |
| 当期純利益 | 171 | 700 | 億円 |
| ROE | — | 8%以上 | |
| 自己資本比率 | — | 35%以上 | |
| D/Eレシオ | — | 1.0倍以内 | |
| 配当性向 | — | 40%程度（下限配当 年20円） |
中長期的に（次期中期経営計画期間中）ROE10%以上、自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍程度を目指す（p28）。政策保有株式は2026年度末までに連結純資産の20%以下とする（p29）。
出典：清水建設グループ 中期経営計画〈2024-2026〉（p28） 2024-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第124期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額33,960百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 31.7 |
| 2021 | 23 | 37.5 |
| 2022 | 21 | 37.3 |
| 2023 | 20 | 125.5 |
| 2024 | 38 | 42.6 |
| 2025 | 72 | 36.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち、1,000株以上所有の株主に対して、当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.17 |
| 2 | 清水地所株式会社 | 12.18 |
| 3 | 社会福祉法人清水基金 | 5.71 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.36 |
| 5 | 一般財団法人住総研 | 3.48 |
| 6 | 清水建設グループ従業員持株会 | 2.73 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.23 |
| 8 | 富国生命保険相互会社 | 2.00 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 1.58 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14,160 | 14,976 | 15,678 | 16,649 | 15,674 | 15,194 | 16,650 | 16,983 | 14,565 | 14,830 | 19,338 | 20,055 | 19,444 | 20,578 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 947 | 1,288 | 1,214 | 1,297 | 1,339 | 1,002 | 451 | 546 | -247 | 710 | 1,187 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.7 | 8.2 | 8.0 | 7.8 | 7.9 | 6.9 | 3.0 | 2.8 | -1.2 | 3.7 | 5.8 |
| 当期利益億円 | 59 | 142 | 334 | 593 | 989 | 850 | 997 | 990 | 772 | 478 | 491 | 172 | 660 | 1,266 |
| EPS円 | 7.5 | 18.1 | 42.6 | 75.6 | 126.1 | 108.3 | 127.0 | 128.3 | 101.2 | 64.1 | 66.3 | 23.6 | 94.8 | 186.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDXD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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