下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は30,673億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち54番目、建設業138社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.0%です。平均年間給与は1,245.4万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち2番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は15.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
鹿島建設と同業2社を、ダッシュボードで並べる積水ハウス・大林組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 積水ハウス・大林組と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGGI）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024年5月14日に公表した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」で、親会社株主に帰属する当期純利益を2026年度に1,300億円以上（2030年度に1,500億円以上）、ROEを継続的に10%を上回る水準とする経営目標を掲げ、3年間で総額1.2兆円程度の投資を計画している。株主還元は配当性向40%を目安とし、自己株式の取得など機動的に行う（策定のお知らせp2・p3、中期経営計画資料p10・p11）。
前中期経営計画（2021～2023）は目標を超える利益を確保し、ROEも目標の10%を上回ったとしている（中期経営計画資料p19）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「経営目標の達成を目指すとともに、長期的な視点のもと、技術開発や人的資本への投資に加え、強固なサプライチェーン構築などに取り組んでまいります。」
代表取締役社長（トップメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
鹿島建設 鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）経営目標
| 指標 | 時期 | 目標 | |
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2026年度 | 1,300億円以上 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2030年度 | 1,500億円以上 | |
| ROE | 継続的に | 10%を上回る水準 | |
| 投資 | 2024〜2026年度累計 | 1.2兆円程度 | |
| 配当性向 | — | 40%を目安 |
投資は国内外の不動産開発事業での資産売却による回収を進め、ネット投資額は5,100億円程度を見込むとしている（p13）。
出典：鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）（p10） 2024-05-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年146円の配当（うち中間配当金56円）を実施する予定である。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 54 | 33.3 |
| 2021 | 58 | 40.2 |
| 2022 | 70 | 43.9 |
| 2023 | 90 | 48.2 |
| 2024 | 104 | 47.0 |
| 2025 | 146 | 46.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15.20 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.07 |
| 3 | 鹿 島 公 子 | 3.39 |
| 4 | 鹿島社員持株会 | 1.84 |
| 5 | 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 1.55 |
| 6 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001 | 1.44 |
| 7 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.30 |
| 8 | ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック | 1.24 |
| 9 | 株式会社かたばみ | 1.24 |
| 10 | 公益財団法人鹿島美術財団 | 1.24 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14,850 | 15,212 | 16,937 | 17,427 | 18,218 | 18,306 | 19,743 | 20,108 | 19,072 | 20,797 | 23,916 | 26,652 | 29,118 | 30,673 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,111 | 1,554 | 1,584 | 1,426 | 1,320 | 1,273 | 1,234 | 1,235 | 1,362 | 1,519 | 2,408 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.4 | 8.5 | 8.7 | 7.2 | 6.6 | 6.7 | 5.9 | 5.2 | 5.1 | 5.2 | 7.8 |
| 当期利益億円 | 234 | 208 | 151 | 723 | 1,049 | 1,268 | 1,098 | 1,032 | 985 | 1,039 | 1,118 | 1,150 | 1,258 | 1,773 |
| EPS円 | 22.6 | 20.0 | 14.6 | 69.7 | 101.0 | 244.3 | 211.7 | 201.0 | 193.1 | 208.0 | 228.0 | 238.8 | 266.5 | 379.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGGI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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