リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は22,154億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち87番目、その他金融業41社のうち2番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.5%です。平均年間給与は1,029.2万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち6番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三菱ＨＣキャピタルと同業2社を、ダッシュボードで並べるオリックス・東京センチュリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オリックス・東京センチュリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント ／ 主な事業内容
カスタマーソリューション ／ 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業
海外カスタマー ／ 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー ／ 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空 ／ 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス ／ 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産 ／ 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ ／ オートリース事業および付帯サービス
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF4V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
Mitsubishi HC Capital UK PLC議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 10,210億円・従業員 2,399人
売上 5,111億円・従業員 3,540人
売上 3,397億円・従業員 268人
売上 1,789億円・従業員 177人
売上 1,106億円・従業員 307人
売上 460億円・従業員 176人
売上 68億円・従業員 292人
連結子会社 269社（有報に社名が載る主な会社は23社）。持分法適用関連会社など 67社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年4月17日に公表した2026～2028年度中期経営計画（2028中計）で、ROEを最重要指標とし、2028年度にROE10.0%、ROA1.7%、純利益2,100億円、外部格付A格の維持、配当性向45%以上を財務目標としている。自己資本比率は16～18%を上下限の目途とする。2031年度には株主資本コストを上回る水準のROEの実現を目指すとしている（2028中計 説明資料p5・p12・p17）。
中期経営計画・決算説明資料より
三菱ＨＣキャピタル 2028中計 財務目標
| 指標 | 2025年度（策定時の業績予想） | 2028年度目標 | |
|---|---|---|---|
| ROE（最重要指標） | 8.8% | 10.0% | |
| ROA | 1.4 | 1.7 | % |
| 純利益 | 1,600 | 2,100 | 億円 |
| 外部格付 | A格 | A格維持 | |
| 配当性向 | 40%以上 | 45%以上 |
2025年度の財務目標欄は業績予想で、外部格付は2026年3月31日現在（p12）。為替前提は1ドル140円、1ポンド185円。自己資本比率は16～18%を上下限の目途とする（p17）。
出典：2026～2028年度中期経営計画（2028中計）（p12） 2026-04-17公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主還元は配当によって行うことを基本としています。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制の適用会社です。
配当性向の中期的な目標水準は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2028中計）の対象期間である2026年度（2027年3月期）からの3年間において45％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。
内部留保資金は、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25.50 | 35.8 |
| 2021 | 28 | 77.9 |
| 2022 | 33 | 57.7 |
| 2023 | 37 | 64.1 |
| 2024 | 40 | 120.8 |
| 2025 | 46 | 91.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 18.35 |
| 2 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 14.48 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1 | 9.38 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)2 | 4.28 |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.50 |
| 6 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(注)3 | 1.97 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.94 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.85 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.84 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,982 | 7,178 | 7,425 | 8,258 | 8,389 | 8,699 | 8,642 | 9,238 | 9,477 | 17,656 | 18,962 | 19,506 | 20,908 | 22,154 |
| 経常利益億円 | 630 | 698 | 754 | 927 | 847 | 862 | 876 | 944 | 650 | 1,172 | 1,461 | 1,516 | 1,936 | 2,361 |
| 経常利益率% | 9.0 | 9.7 | 10.2 | 11.2 | 10.1 | 9.9 | 10.1 | 10.2 | 6.9 | 6.6 | 7.7 | 7.8 | 9.3 | 10.7 |
| 当期利益億円 | 360 | 377 | 441 | 546 | 532 | 637 | 688 | 708 | 553 | 994 | 1,162 | 1,238 | 1,352 | 1,622 |
| EPS円 | 40.6 | 42.4 | 49.6 | 61.5 | 59.8 | 71.6 | 77.3 | 79.4 | 62.1 | 69.2 | 81.0 | 86.3 | 94.2 | 113.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF4V）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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