下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は22,472億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち86番目、undefined12社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は842.0万円（2025年度・提出会社単体）で、undefined12社のうち2番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は20.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
九州電力を、ダッシュボードで見る売上・営業利益・平均年間給与などの推移を、ほかの会社と重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHHO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
クラフティア持分法適用関連会社・建設業議決権 22.8%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は九州電力の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 17,014億円・従業員 5,539人
売上 2,697億円・従業員 3,776人
売上 1,462億円・従業員 7,719人
売上 1,058億円・従業員 2,883人
売上 161億円・従業員 682人
売上 42億円・従業員 494人
売上 37億円・従業員 96人
連結子会社 55社（有報に社名が載る主な会社は55社）。持分法適用関連会社など 55社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年5月19日に策定した「九電グループ経営ビジョン2035」で、財務目標として連結経常利益を2030年度1,800億円・2035年度2,000億円以上、連結ROICを2030年度3.3%・2035年度4%程度としている。2030年度の参考指標はフリーキャッシュフロー500億円、自己資本比率20%以上を安定的に確保、ROE10%程度（ビジョン資料p26・p27）。
2021年に策定した旧財務目標のうち、2025年度の連結経常利益（1,250億円）と連結ROICの目標は前倒しで達成したとしている（p7）。
中期経営計画・決算説明資料より
九州電力 九電グループ経営ビジョン2035 財務目標
| 指標 | 2024年度実績（一過性要因を除く） | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益 | 1,500億円程度 | 1,800億円 | |
| 連結ROIC | 3%程度 | 3.3% | |
| フリーキャッシュフロー（参考指標） | — | 500 | 億円 |
| 自己資本比率（参考指標） | — | 20%以上を安定的に確保 | |
| ROE（参考指標） | — | 10%程度 |
2035年度の目標は連結経常利益2,000億円以上、連結ROIC4%程度。2024年度の決算値は連結経常利益1,946億円、連結ROIC3.6%で、表の基準は燃料費調整の期ずれや猛暑・厳冬などの一過性要因を除いた値（p27）。
出典：九電グループ経営ビジョン2035（p27） 2025-05-19公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
配当については、安定配当の維持を基本として、当事業年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案して判断することとしている。
当面は、財務基盤強化とのバランスを考慮しながら決定していくが、2030年度の経営目標等の進捗を踏まえ、50円/株からの増配を実施するとともに、将来的には、総合エネルギーサービス事業や成長事業の業績を踏まえた配当をさらに上乗せすることで、株主還元の充実を図っていく。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、中間配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を実施し、期末配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。
内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 35 | — |
| 2020 | 35 | 193.3 |
| 2021 | 40 | 634.8 |
| 2023 | 25 | 9.5 |
| 2024 | 50 | 27.0 |
| 2025 | 50 | 22.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.73 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.92 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.35 |
| 4 | 九栄会 | 2.01 |
| 5 | 株式会社福岡銀行 | 1.83 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103 | 1.76 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 1.70 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.65 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.49 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 15,459 | 17,912 | 18,735 | 18,357 | 18,275 | 14,979 | 15,192 | 14,828 | 15,220 | 17,433 | 22,213 | 21,394 | 23,568 | 22,472 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1,203 | 1,226 | 1,031 | 866 | 638 | 769 | 486 | -730 | 2,549 | 1,996 | 2,249 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.6 | 6.7 | 6.9 | 5.7 | 4.3 | 5.1 | 2.8 | -3.3 | 11.9 | 8.5 | 10.0 |
| 当期利益億円 | -3,325 | -961 | -1,147 | 735 | 793 | 867 | 310 | -4 | 318 | 69 | -564 | 1,664 | 1,288 | 1,545 |
| EPS円 | -703.0 | -203.2 | -242.4 | 155.2 | 160.0 | 175.6 | 58.1 | -6.1 | 62.9 | 10.1 | -123.8 | 342.3 | 260.1 | 314.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHHO）。会社が書いたとおりに載せています。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。