表示期間の途中で会計基準が変わっています（2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は70,387億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち21番目、情報・通信業591社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.2%です。平均年間給与は871.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち67番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は14.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ソフトバンクと同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＴＴ・ソフトバンクグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＴＴ・ソフトバンクグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(１) 事業内容の概要
当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進します。
a. コンシューマ事業
主として、国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(a) モバイルサービス
モバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
-「ソフトバンク」ブランド ／ ： ／ 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値ブランド
-「ワイモバイル」ブランド ／ ： ／ ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのブランド
-「LINEMO」ブランド ／ ： ／ コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となるプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド
「ソフトバンク」および「ワイモバイル」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、LINEヤフー㈱提供の「LYPプレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「ソフトバンク」ブランドにおいて、「PayPay」の利用状況などに応じたPayPayポイント付与率やデータ容量が異なる料金プランを提供しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。
(c) 電力サービス
電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、SBパワー㈱
b. エンタープライズ事業
法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注４)、IoT(注５)、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア、㈱イーエムネットジャパン、Cubic Telecom Ltd.、SBテクノロジー㈱(注６)、サイバートラスト㈱、SB OAI Japan合同会社(注７)
c. ディストリビューション事業
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
(主要な関係会社)
SB C&S㈱
d. メディア・EC事業
メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注８)サービス等の提供を行っています。
(主要な関係会社)
LINEヤフー㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、LINE Pay Taiwan Limited、LINE Bank Taiwan Limited(注９)、LINE Financial Corporation、LINE Plus Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.、クラシル㈱(注10)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(注11)、DECACORN CO., LTD.(注11)、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注11)
e. ファイナンス事業
QRコード(注12)決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
(主要な関係会社)
PayPay㈱(注13)、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱(注14)、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱
f. その他の事業
その他の事業として、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作などを行っています。当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
(主要な関係会社)
当社、アイティメディア㈱
(注１) 「LYPプレミアム」(月額会員費508円(税込)から)は、旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた、「Yahoo!ショッピング」利用によるPayPayポイント(譲渡不可)の付与などに加え、「LINE」でLINEスタンプ プレミアムのベーシックコースが適用されるなど、さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。「ソフトバンク」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「ワイモバイル」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
(注２) 「SoftBank Air」を含みます。
(注３) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注４) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注５) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注６) 当社は、2025年11月26日に開催された取締役会において、2026年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSBテクノロジー㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、SBテクノロジー㈱は解散しました。
(注７) 当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月５日に発足させました。
(注８) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。
(注９) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年６月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE76）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
ＬＩＮＥヤフー子会社・情報・通信業議決権 62.4%（うち間接 62.4%）
アスクル子会社・小売業議決権 46.9%（うち間接 46.9%）
ＺＯＺＯ子会社・小売業議決権 51.9%（うち間接 51.9%）
出前館持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 35.3%（うち間接 35.3%）
ｙｕｔｏｒｉ持分法適用関連会社・小売業議決権 16.8%（うち間接 16.8%）
サイバートラスト子会社・情報・通信業議決権 56.5%（うち間接 56.5%）
アイティメディア子会社・サービス業議決権 53.3%（うち間接 53.3%）
イーエムネットジャパン子会社・サービス業議決権 40.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はソフトバンクの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 29,961億円・利益 5,508億円・従業員 7,037人
売上 16,410億円・利益 2,404億円・従業員 25,261人
売上 9,701億円・利益 1,924億円・従業員 9,094人
売上 9,236億円・利益 353億円・従業員 2,553人
売上 3,793億円・利益 863億円・従業員 5,299人
売上 1,286億円・利益 -629億円・従業員 2,082人
連結子会社 271社（有報に社名が載る主な会社は32社）。持分法適用関連会社など 67社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2026年5月に発表した中期経営計画（2027年3月期〜2031年3月期）で、2031年3月期の財務目標として売上高9兆円、営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を掲げている。株主還元は、中期経営計画期間に利益成長に合わせた継続的な増配を目指すとしている（2026年3月期 決算説明会 要旨）。
前中期経営計画（2023年5月発表）の2026年3月期の財務目標は、売上高6兆5,000億円（実績7兆387億円）、営業利益9,700億円（実績1兆426億円）、親会社の所有者に帰属する純利益5,350億円（実績5,508億円）。会社は目標を2度上方修正し、上回って達成したとしている。
中期経営計画・決算説明資料より
ソフトバンク 中期経営計画（2027年3月期〜2031年3月期）
| 指標 | 2026年3月期実績 | 2031年3月期目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 70,387億円 | 9兆円 | |
| 営業利益 | 10,426 | 17,000 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 5,508 | 7,000 | 億円 |
事業別にも目標がある（ディストリビューション事業のセグメント利益400億円、エンタープライズ事業のクラウド・AI売上とセグメント利益を2026年3月期比で倍増など）。
出典：2026年3月期 決算説明会 要旨 2026-05公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5G SA(スタンドアローン)エリアの拡大などによる通信ネットワークの高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI関連事業やその他の新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。
上記方針の下、2027年３月期から2031年３月期における中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式１株当たり配当金の継続的な増配を目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 86 | 97.1 |
| 2021 | 86 | 111.0 |
| 2022 | 86 | 114.4 |
| 2023 | 86 | 78.4 |
| 2024 | 47.30 | 98.7 |
| 2025 | 8.60 | 98.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
・当社普通株式を1年以上かつ100株以上保有し、株主優待サイトにて優待申請された株主に対してPayPayマネーライト（1,000円分）（注１）を進呈します。
・対象となる保有期間は以下①、②のとおりです。保有開始日から先に到来する日を起点として、いずれかが適用されます。（注２）
基準日 ／ 保有期間 ／ 優待の 申請期日 ／ 進呈時期
① ／ ３月31日 ／ ３月31日 ～翌年３月31日（注３） ／ 翌年３月31日 ／ 翌年５月
② ／ ９月30日 ／ ９月30日 ～翌年９月30日（注３） ／ 翌年９月30日 ／ 翌年11月
（注１）PayPayマネーライトは出金できません。
（注２）100株以上を取得し、株主名簿に記載または記録された日から先に到来する基準日が対象です。３月31日、９月30日いずれかが基準日として適用されます。
（注３）株主名簿に記載または記録された日付であり、株式を取得した日などとは異なります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ソフトバンクグループジャパン㈱ | 40.01 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 9.81 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.69 |
| 4 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 1.03 |
| 5 | ＪＰモルガン証券㈱ | 1.02 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.90 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.88 |
| 8 | ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ | 0.66 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.54 |
| 10 | ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 0.53 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 23,879 | 34,106 | 34,831 | 35,826 | 46,568 | 48,612 | 52,055 | 56,906 | 59,120 | 60,840 | 65,443 | 70,387 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6,440 | 6,787 | 6,379 | 8,182 | 9,117 | 9,708 | 9,656 | 10,602 | 8,761 | 9,890 | 10,426 |
| 営業利益率% | — | — | — | 18.9 | 19.5 | 17.8 | 17.6 | 18.8 | 18.6 | 17.0 | 17.9 | 14.4 | 15.1 | 14.8 |
| 当期利益億円 | — | — | 3,235 | 3,995 | 4,412 | 4,007 | 4,625 | 4,731 | 4,913 | 5,171 | 5,314 | 4,891 | 5,261 | 5,508 |
| EPS円 | — | — | 78,416.7 | 97.4 | 107.5 | 97.6 | 96.6 | 99.3 | 10.4 | 11.0 | 11.3 | 10.3 | 11.0 | 11.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE76）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。