保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は28,710億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち8番目、保険業6社のうち4番目の大きさです。平均年間給与は1,278.6万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち2番目。平均年齢は45.8歳、平均勤続年数は3.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ソニーフィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業 ／ ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。 (※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。
損害保険事業 ／ ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業 ／ ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCL0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ソニーフィナンシャルグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
親会社（上から順に）
ソニー生命
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 25,316億円・従業員 10,254人
売上 1,913億円・従業員 1,678人
売上 1,298億円・従業員 759人
売上 182億円
連結子会社 15社（有報に社名が載る主な会社は15社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2024〜2026年度の中期経営計画で、最終年度の2026年度にIFRS連結修正純利益1,250億円（前年に発表した1,200億円から引き上げ）、IFRS連結修正ROE10%以上を経営数値目標としている。2030年度に目指す姿から逆算した計画としている（統合報告書2025 中期経営計画の成長戦略 p2）。
2025年度のグループ連結修正純利益は1,051億円（前年度比+71%）だったとしている（2025年度業績説明会資料p3）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「株主や幅広いステークホルダーの皆さまに真に評価していただけるよう、強い覚悟をもって、企業価値の創造に取組みます」
代表執行役社長 CEO 遠藤 俊英（マネジメントメッセージ・2026-09-26閲覧）から引用
ソニーフィナンシャルグループ 中期経営計画（2024-2026年度）経営数値目標
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| IFRS連結修正純利益 | 1,051 | 1,250 | 億円 |
| IFRS連結修正ROE | — | 10%以上 |
修正純利益の目標は、前年に発表した1,200億円から引き上げた値。連結修正ROEは、修正純利益を期中平均純資産で割って算出する。2025年度実績は2026年5月14日「2025年度業績説明会資料」（p3）による。
出典：統合報告書2025（中期経営計画の成長戦略）（p2） 2025-07-29公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な資本を確保した上で、安定的に配当を実施することを基本方針としております。
配当政策については、１株当たり年間配当額の減額は原則行わず、安定的な配当の成長を目指す方針としております。また、配当性向については、IFRS 修正純利益の40～50％を目安としています。なお、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当額は3.8円とすることを2026年５月14日の取締役会で決議しました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 62.50 | 87.6 |
| 2019 | 70 | 80.5 |
| 2020 | 90 | 143.1 |
| 2021 | 95 | 90.4 |
| 2022 | 115 | 109.8 |
| 2025 | 3.80 | 208.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ソニーグループ株式会社 | 17.39 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.93 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.45 |
| 4 | MOXLEY AND CO LLC | 2.80 |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.42 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.27 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.25 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.05 |
| 9 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS | 0.91 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 12,590 | 13,205 | 13,523 | 13,620 | 13,817 | 15,036 | 16,292 | 17,814 | 22,073 | 21,901 | 21,377 | 34,503 | 26,187 | 28,710 |
| 経常利益億円 | 793 | 761 | 901 | 711 | 663 | 668 | 939 | 1,103 | 773 | 799 | 1,224 | 544 | 449 | 846 |
| 経常利益率% | 6.3 | 5.8 | 6.7 | 5.2 | 4.8 | 4.4 | 5.8 | 6.2 | 3.5 | 3.6 | 5.7 | 1.6 | 1.7 | 2.9 |
| 当期利益億円 | 451 | 405 | 544 | 434 | 416 | 519 | 621 | 733 | 472 | 416 | 1,185 | 412 | 788 | 555 |
| EPS円 | 103.6 | 93.1 | 125.1 | 99.7 | 95.7 | 119.3 | 142.7 | 168.4 | 108.5 | 5.8 | 16.6 | 5.8 | 11.0 | 8.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCL0）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に5社。保険業の6社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。