下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は12,641億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち149番目、小売業315社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.3%です。平均年間給与は830.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち21番目。平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は8.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ゼンショーホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるツルハホールディングス・トライアルホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ツルハホールディングス・トライアルホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び関係会社 174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：24.9％)
㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司、台湾善商股份有限公司やZENSHO (THAILAND) CO., LTD.、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
(2) グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：25.3％)
㈱はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司や台湾善商股份有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
(3) グローバル中食セグメント(グループ売上シェア：17.6％)
Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等やWonderfield TopCo Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、欧米を中心にテイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。
(4) グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：8.9％)
㈱なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。
㈱バーガー・ワンは、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。
㈱エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。
㈱かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。
㈱久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。
(5) レストランセグメント(グループ売上シェア：13.6％)
㈱ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。
㈱ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
㈱ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。
㈱TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。
㈱オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。
㈱華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。
(6) 小売セグメント(グループ売上シェア：6.1％)
㈱ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。
㈱ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
(7) 本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.8％)
㈱ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。
㈱ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
㈱グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。
㈱テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
㈱グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。
(8) その他(グループ売上シェア：2.8％)
その他の事業は、主として外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業であります。
㈱トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。
㈱サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。
㈱輝は、介護事業を運営しております。
㈱ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKA9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱はま寿司議決権 100.0%
㈱すき家議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,203億円・利益 268億円・従業員 3,093人
売上 3,145億円・利益 93億円・従業員 4,966人
売上 2,219億円・利益 274億円・従業員 3,629人
売上 1,713億円・利益 130億円・従業員 967人
売上 1,128億円・利益 33億円・従業員 3,794人
売上 770億円・利益 -10億円・従業員 765人
売上 356億円・利益 -4億円
売上 107億円・利益 28億円・従業員 2,654人
連結子会社 170社（有報に社名が載る主な会社は86社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画（26/3期-28/3期）で、28/3期に売上高14,810億円、営業利益1,165億円を計画している。2026年5月12日のCEO経営方針説明会資料では、27/3期の予算を売上高14,240億円・営業利益920億円（中計では13,500億円・1,000億円）としている（p10）。
26/3期は売上高12,640億円（中計12,235億円）、営業利益814億円（中計820億円）だった（CEO経営方針説明会資料p10）。
中期経営計画・決算説明資料より
トップメッセージ
一次資料ベース「すき家、はま寿司、海外テイクアウト寿司事業など多彩な成長エンジンを最大限に活かし、世界中のお客様に価値をお届けする企業であり続けます。」
代表取締役社長兼CEO 小川洋平（トップメッセージ 株主・投資家の皆様へ・2026-06-26）から引用
ゼンショーホールディングス 中期経営計画（26/3期-28/3期）
| 指標 | 26/3期実績 | 28/3期（中計） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,640 | 14,810 | 億円 |
| 営業利益 | 814 | 1,165 | 億円 |
27/3期は中計で売上高13,500億円・営業利益1,000億円、予算で売上高14,240億円・営業利益920億円。26/3期の中計値は売上高12,235億円・営業利益820億円（p10）。
出典：CEO経営方針説明会（p10） 2026-05-12公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当35円、期末配当40円、年間配当75円を実施することを決定しました。また、Ａ種優先株式及び第１回社債型種類株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施しました。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定めております。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 116.3 |
| 2021 | 22 | 61.8 |
| 2022 | 24 | 30.5 |
| 2023 | 50 | 113.8 |
| 2024 | 70 | 162.1 |
| 2025 | 75 | 43.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
贈呈基準
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国のゼンショーグループ取扱店舗で使用できる「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
・100株以上300株未満
1,000円分([500円券２枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈
・300株以上500株未満
3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・1,000株以上5,000株未満
12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・5,000株以上一律
30,000円分([500円券６枚]×10冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可代替品
・定められた期限内に未使用で最新のご優待券を返送することで、優待券3,000円分につき、「すき家牛丼の具」などの商品１セットと交換が可能。詳細はhttps://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/complimentary.htmlをご参照ください。
取扱店舗（日本国内に限る）
・ 牛丼チェーン 「すき家」
・ 親子丼・京風うどん 「なか卯」
・ とんかつチェーン 「かつ庵」
・ ファミリーレストラン 「ココス」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン 「ビッグボーイ」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン 「ヴィクトリアステーション」
・ パスタ専門店 「ジョリーパスタ」
・ 本格イタリア料理専門店 「オリーブの丘」
・ 和食レストラン 「華屋与兵衛」
・ メキシカンレストラン 「エルトリート」
・ 寿司チェーン 「はま寿司」
・ 武蔵野うどん・天ぷら 「久兵衛屋」
・ 焼肉チェーン店 「熟成焼肉いちばん」
・ ハンバーガーチェーン 「ゼッテリア」
※一部ご利用いただけない店舗があります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本クリエイト | 36.16 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 7.92 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2.84 |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.92 |
| 5 | ゼンショーグループ社員持株会 | 1.52 |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 0.83 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.80 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.75 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.73 |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 0.63 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.10%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,176 | 4,684 | 5,118 | 5,257 | 5,440 | 5,791 | 6,077 | 6,304 | 5,950 | 6,585 | 7,800 | 9,658 | 11,367 | 12,641 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 121 | 188 | 176 | 188 | 209 | 121 | 92 | 217 | 537 | 751 | 814 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.3 | 3.5 | 3.0 | 3.1 | 3.3 | 2.0 | 1.4 | 2.8 | 5.6 | 6.6 | 6.4 |
| 当期利益億円 | 51 | 11 | -111 | 40 | 84 | 80 | 99 | 120 | 23 | 139 | 133 | 307 | 393 | 458 |
| EPS円 | 41.8 | 9.0 | -75.0 | 27.1 | 56.9 | 54.2 | 67.9 | 80.3 | 14.8 | 91.2 | 87.3 | 195.4 | 240.5 | 275.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKA9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。