下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は22,676億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち85番目、建設業138社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+22.0%です。平均年間給与は975.6万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち28番目。平均年齢は44.1歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
住友林業と同業2社を、ダッシュボードで並べる鹿島建設・大林組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
木材建材事業 ／ 事業内容 ／ 木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等
主な関係会社 ／ ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.
住宅事業 ／ 事業内容 ／ 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等
主な関係会社 ／ 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈ
建築・不動産事業 ／ 事業内容 ／ 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等
主な関係会社 ／ Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他６社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他271社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他２社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社）
資源環境事業 ／ 事業内容 ／ 再生可能エネルギー事業、森林資源事業等
主な関係会社 ／ 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
その他事業 ／ 事業内容 ／ 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等
主な関係会社 ／ スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTVO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
熊谷組持分法適用関連会社・建設業議決権 21.9%
ジオリーブグループ持分法適用関連会社・卸売業議決権 30.4%（うち間接 27.2%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は住友林業の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
DRBグループ
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 14,098億円・従業員 7,320人
売上 5,846億円・従業員 10,138人
売上 2,320億円・従業員 6,865人
売上 248億円・従業員 1,540人
売上 157億円・従業員 1,308人
連結子会社 508社（有報に社名が載る主な会社は14社）。持分法適用関連会社など 248社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース2025年2月14日に公表した中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025年12月期～2027年12月期）で、2027年12月期に売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円、当期純利益1,760億円、ROE15.0%以上、自己資本比率40.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍程度を目標としている。長期ビジョン最終年の2030年12月期の経常利益目標は、2,500億円から3,500億円に引き上げた。配当性向は30%以上とする（中期経営計画の概要p28・p33・p47・p50）。
2026年12月期第2四半期決算説明会資料では、TPH社の買収による影響、米国不動産事業の売却物件数の修正や想定売却金額の見直し、米国住宅事業の販売戸数減少などにより、2026年12月期の通期予想を経常利益1,600億円から1,150億円、当期純利益950億円から600億円に下方修正した。2030年の経常利益目標3,500億円は同資料でも示している（p18・p25）。
中期経営計画・決算説明資料より
住友林業 Mission TREEING 2030 Phase2 業績目標・財務指標
| 指標 | 2024/12期実績（策定時） | 2027/12期目標 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,537 | 32,200 | 億円 |
| 経常利益 | 1,980 | 2,800 | 億円 |
| 当期純利益 | 1,165 | 1,760 | 億円 |
| ROE | 13.9% | 15.0%以上 | |
| 自己資本比率 | 40.7% | 40.0%以上 | |
| ネットD/Eレシオ | 0.4倍 | 0.7倍程度 |
売上高・当期純利益はp28、ROE・経常利益・自己資本比率・ネットD/Eレシオはp50。2030年12月期の経常利益目標は3,500億円（p47）。
出典：Mission TREEING 2030 Phase 2 中期経営計画の概要（2025年12月期～2027年12月期）（p50） 2025-02-14公表
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。
また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年12月期～2027年12月期）における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を50円としております。
剰余金の配当については、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当は2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 74.1 |
| 2021 | 26.67 | 219.9 |
| 2022 | 41.67 | 762.9 |
| 2023 | 41.67 | 64.2 |
| 2024 | 48.33 | 58.3 |
| 2025 | 53 | 57.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.84 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.27 |
| 3 | 住友金属鉱山株式会社 | 4.91 |
| 4 | 株式会社伊予銀行 | 2.84 |
| 5 | 株式会社熊谷組 | 2.52 |
| 6 | 住友商事株式会社 | 2.13 |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.05 |
| 8 | 株式会社百十四銀行 | 2.04 |
| 9 | 住友林業グループ社員持株会 | 1.54 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8,452 | 9,730 | 9,973 | 10,405 | 11,134 | 12,220 | 13,089 | 11,041 | 8,399 | 13,859 | 16,697 | 17,332 | 20,537 | 22,676 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 301 | 540 | 530 | 492 | 514 | 475 | 1,137 | 1,583 | 1,463 | 1,946 | 1,687 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.9 | 4.8 | 4.3 | 3.8 | 4.7 | 5.7 | 8.2 | 9.5 | 8.4 | 9.5 | 7.4 |
| 当期利益億円 | 159 | 225 | 186 | 97 | 345 | 301 | 292 | 279 | 304 | 872 | 1,087 | 1,022 | 1,165 | 1,067 |
| EPS円 | 89.9 | 127.2 | 104.9 | 54.9 | 195.0 | 168.5 | 160.8 | 153.5 | 167.5 | 152.6 | 181.3 | 168.0 | 189.8 | 174.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTVO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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