オリックス

8591 ／ 米国基準 ／ 3月期

リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。

東証プライムその他金融業一次資料ベース
収録 25 / 40 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かすリースの順位を再生

数字で見るオリックス

2025年度の売上収益は33,308億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち50番目、その他金融業41社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.8%です。平均年間給与は1,039.7万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち5番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は15.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益33,308億円全体で上位1%（3,585社中）その他金融業では1番目（41社中）2020→2025年度で年+7.8%（計算値）2025年度
当期利益4,473億円全体で上位1%（3,684社中）その他金融業では1番目（41社中）2025年度
ROE10.4%その他金融業の中央値 10.4%（41社）2025年度
自己資本比率24.9%その他金融業の中央値 24.9%（41社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,039.7万円全体で上位5%（3,658社中）その他金融業では5番目（41社中）2020→2025年度で+21.1%（計算値）2025年度
平均年齢44.2歳その他金融業の中央値 40.7歳（41社）2025年度
平均勤続年数15.8年その他金融業の中央値 7.9年（41社）2025年度
従業員数(連結)37,286人その他金融業の中央値 378人（41社）2020→2025年度で+12.5%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

オリックスと同業2社を、ダッシュボードで並べる三菱ＨＣキャピタル・東京センチュリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ リース業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 三菱ＨＣキャピタル・東京センチュリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

オリックス　最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。

オリックスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。

各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

＜セグメント＞ ／ ＜主な事業内容＞ ／ ＜主な会社＞

法人営業・ メンテナンスリース ／ 金融・各種手数料ビジネス、 自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連 機器などのリースおよびレンタル ／ オリックス㈱ オリックス自動車㈱ オリックス・レンテック㈱ 淀川変圧器㈱

不動産 ／ 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、 不動産のアセットマネジメント ／ オリックス㈱ オリックス不動産㈱ オリックス不動産投資顧問㈱ オリックス・アセットマネジメント㈱ ㈱大京

事業投資・ コンセッション ／ 企業投資、コンセッション ／ オリックス㈱

環境エネルギー ／ 国内外再生可能エネルギー、 電力小売、省エネルギーサービス、 ソーラーパネル販売、廃棄物処理、 資源リサイクル ／ オリックス㈱ オリックス環境㈱ Elawan Energy S.L.

保険 ／ 生命保険 ／ オリックス生命保険㈱

銀行・クレジット ／ 銀行、消費性ローン ／ オリックス銀行㈱

輸送機器 ／ 航空機投資・管理、 船舶関連投融資・管理・仲介 ／ オリックス㈱ 三徳船舶㈱ ORIX Aviation Systems Limited

ORIX USA ／ 金融、投資、アセットマネジメント、 アドバイザリーサービス ／ ORIX Corporation USA

ORIX Europe ／ グローバル株式・債券の アセットマネジメント ／ ORIX Corporation Europe N.V.

アジア・豪州 ／ アジア・豪州における金融、投資 ／ ORIX Asia Limited ORIX Leasing Malaysia Berhad PT.ORIX Indonesia Finance ORIX Australia Corporation Limited 欧力士（中国）投資有限公司 ORIX Capital Korea Corporation Thai ORIX Leasing Co., Ltd. ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation ORIX Corporation India Limited ORIX Leasing Singapore Limited

金融サービス等の顧客への提供

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG5L）。事業系統図は省いています。

03

オリックスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（1社）

  • ユビテック子会社・電気機器議決権 57.6%

    売上
    13億円
    営業利益
    0億円
    従業員
    78人
    平均年間給与
    568万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はオリックスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

主な子会社の業績

2025年度

  • オリックス生命保険㈱議決権 100.0%

    売上
    8,533億円
    経常利益
    267億円
    当期純利益
    177億円
    純資産
    1,363億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • オリックス自動車㈱100.0%自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート
  • オリックス・レンテック㈱100.0%電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース
  • 淀川変圧器㈱100.0%受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売
  • オリックス不動産㈱100.0%不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理
  • オリックス不動産投資顧問㈱100.0%不動産投資運用、投資助言・代理
  • オリックス・アセットマネジメント㈱100.0%不動産投資運用
  • ㈱大京100.0%不動産開発・販売、都市開発
  • オリックス環境㈱100.0%金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理
ほか18社
  • Elawan Energy S.L.100.0%風力および太陽光発電所の開発・運営
  • オリックス生命保険㈱100.0%生命保険事業
  • オリックス銀行㈱100.0%銀行事業
  • 三徳船舶㈱100.0%船主業・船舶管理業
  • ORIX Aviation Systems Limited100.0%航空機リース、資産管理
  • ORIX Corporation USA100.0%法人向け金融サービス
  • ORIX Corporation Europe N.V.100.0%資産運用
  • ORIX Asia Limited100.0%リース、融資、自動車リース、銀行事業
  • ORIX Leasing Malaysia Berhad100.0%リース、融資
  • PT. ORIX Indonesia Finance85.0%リース、自動車リース
  • ORIX Australia Corporation Limited100.0%自動車リース、トラックレンタル
  • 欧力士（中国）投資有限公司100.0%エクイティ投資、その他金融サービス
  • ORIX Capital Korea Corporation100.0%自動車リース、リース、融資
  • Thai ORIX Leasing Co., Ltd.96.0%リース、自動車リース、レンタカー
  • ORIX Corporation India Limited99.0%自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン
  • ORIX Leasing Singapore Limited100.0%リース、割賦、融資
  • ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation100.0%自動車リース
  • ㈱大阪シティドーム90.0%多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営

連結子会社 1,369社（有報に社名が載る主な会社は26社）。持分法適用関連会社など 128社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

2026年3月期から2028年3月期までの3ヵ年の中期経営計画で、「ROE11%」と「信用格付A格維持」を重要指標とし、AUMを2025年3月期の63兆円から100兆円規模に伸ばすとしている。2035年3月期の長期ビジョンの経営指標はROE15%、純利益1兆円（経営戦略・経営計画のページ、2026年3月期通期決算説明会資料p15）。

3か年計画1年目の26.3期は、当期純利益4,473億円、ROE10.4%、AUM81兆円。会社は27.3期の純利益を5,300億円、ROEを11.7%と予想している（2026年3月期通期決算説明会資料p3・p15）。

中期経営計画・決算説明資料より

トップメッセージ

一次資料ベース
「株主・投資家の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまに対し、実行と成果をもってお応えしていくことが、私の責任です。」

取締役兼代表執行役社長・グループCEO 髙橋 英丈（CEOメッセージ 統合報告書2026・2026-08）から引用

オリックス　中期経営計画（26.3期〜28.3期）と長期ビジョン

指標26.3期実績28.3期目標
ROE10.411%
当期純利益4,473—億円
AUM（AUAを含まない）81兆円100兆円規模
信用格付—A格の維持

35.3期の長期ビジョンの経営指標はROE15.0%、純利益1兆円。株主還元は配当性向39%か前期実績の高い方とし、自社株買いはROE11%達成を重視して機動的に設定する（p9・p15）。

出典：2026年3月期通期 決算説明会（p15） 2026-05-11公表

ほかの会社の数値目標（ROEの目標の分布など） →

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

オリックスの配当政策

当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。

これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、156.10円（中間配当金は支払済み93.76円、期末配当金は62.34円）と致します。配当性向は、39.0％となります。

次期（2027年３月期）につきましては、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0％もしくは当期と同額の156.10円のいずれか高い方と致します。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

オリックスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20207883.0
202185.6058.5
202285.6038.8
202398.6077.9
2024120.0162.0
2025156.1040.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

オリックスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

オリックスの大株主（上位10名）

2026年3月末
オリックスの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18.78
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.98
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.16
4CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS3.01
5JP MORGAN CHASE BANK 3856421.70
6JP MORGAN CHASE BANK 3857811.48
7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT1.36
8GOVERNMENT OF NORWAY1.16
9SIX SIS LTD.0.94
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT0.93

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.54%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円10,52513,75321,74323,69226,78728,62824,34922,83022,92425,08026,63728,14428,74833,308
営業利益億円——————————————
営業利益率%——————————————
当期利益億円1,1191,8742,3492,6022,7323,1313,2373,0271,9243,1742,9033,4613,5164,473
EPS円102.9147.8179.5198.7208.9244.4252.9237.4155.5263.7246.0298.6307.7400.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高89.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益未収録計算に必要な値が未収録
平均年齢44.2歳2025年度
平均勤続年数15.8年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

オリックスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率34.1%2025年度業種の中央値 19.0%（その他金融業29社）2023：31.7　2024：33.2　2025：34.1
男性の育児休業取得率98.4%2025年度業種の中央値 88.9%（その他金融業25社）2023：96.2　2024：116.0　2025：98.4
男女の賃金の差異64.2%2025年度業種の中央値 66.4%（その他金融業25社）2023：62.2　2024：63.7　2025：64.2
女性役員比率15.6%2025年度業種の中央値 14.3%（その他金融業34社）2022：10.7　2023：11.1　2024：10.3　2025：15.6役員32名のうち女性5名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表執行役 髙橋 英丈
本店の所在地
東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ その他金融業
役員
32名（うち女性5名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

オリックスの沿革

  1. 1964年4月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
  2. 1964年8月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
  3. 1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
  4. 1970年4月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  5. 1971年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  6. 1971年9月香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
  7. 1972年3月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
  8. 1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。
  9. 1973年2月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
  10. 1973年6月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
  11. 1973年9月マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
  12. 1975年4月インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
  13. 1976年9月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
  14. 1979年6月ファミリー信販株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）設立。
沿革の続き（あと31件・2025年まで）
  1. 1981年8月米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
  2. 1985年2月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
  3. 1986年7月豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
  4. 1989年4月商号をオリックス株式会社に変更。
  5. 1991年2月台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。
  6. 1991年3月アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
  7. 1991年4月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
  8. 1998年4月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
  9. 1998年6月執行役員制度導入。
  10. 1998年9月ニューヨーク証券取引所に株式上場。
  11. 1999年3月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
  12. 1999年4月オリックス債権回収株式会社（現・リサRT債権回収株式会社）設立（2025年７月全株式を売却）。
  13. 1999年6月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
  14. 2003年6月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
  15. 2005年1月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
  16. 2006年1月米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月までに全株式の売却を完了）。
  17. 2009年7月オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
  18. 2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
  19. 2010年5月米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。
  20. 2010年12月米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
  21. 2012年6月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。
  22. 2013年7月オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
  23. 2014年7月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
  24. 2014年12月業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
  25. 2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
  26. 2018年11月アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
  27. 2019年1月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
  28. 2021年7月スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
  29. 2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
  30. 2024年3月オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。
  31. 2025年1月ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
  32. （注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の
  33. 存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG5L）。会社が書いたとおりに載せています。

その他金融業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。

その他金融業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ARK7、S100DGN6、S100G6V1、S100J36O、S100LU21、S100OKI8、S100R3ZX、S100TVRC、S100W3GQ、S100YG5L一次資料
  2. 中期経営計画と長期ビジョンの指標は経営戦略・経営計画のページ、26.3期実績と進捗は2026年5月11日「2026年3月期通期 決算説明会」資料（p3・p9・p15）から収録。一次資料

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