表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7,348億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち253番目、情報・通信業591社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は3,517.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち1番目。平均年齢は49.0歳、平均勤続年数は21.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
光通信と同業2社を、ダッシュボードで並べる野村総合研究所・ＴＩＳＩと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 野村総合研究所・ＴＩＳＩと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 電気・ガス事業
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
(2) 通信事業
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
(3) 飲料事業
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
(4) 保険事業
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
(5) 金融事業
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
(6) ソリューション事業
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
(7) 取次販売事業
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YN0V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社光通信は持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
東建コーポレーション持分法適用関連会社・建設業議決権 26.4%（うち間接 27.2%）
シナネンホールディングス持分法適用関連会社・卸売業議決権 42.8%
第一実業持分法適用関連会社・卸売業議決権 29.4%
レイズネクスト持分法適用関連会社・建設業議決権 21.3%（うち間接 21.1%）
ベルパーク持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 36.2%
ユアサ・フナショク持分法適用関連会社・卸売業議決権 20.4%（うち間接 20.4%）
メディアドゥ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 20.4%（うち間接 20.4%）
プレミアムウォーターホールディングス子会社・食料品議決権 70.1%
フォーバル持分法適用関連会社・卸売業議決権 25.4%（うち間接 25.4%）
マルゼン持分法適用関連会社・金属製品議決権 22.9%（うち間接 22.9%）
西川計測持分法適用関連会社・卸売業議決権 24.7%
東邦アセチレン持分法適用関連会社・化学議決権 20.7%
エムティーアイ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 22.3%（うち間接 22.3%）
東名持分法適用関連会社・情報・通信業
ＥＲＩホールディングス持分法適用関連会社・サービス業議決権 24.3%
東北特殊鋼持分法適用関連会社・議決権 22.0%（うち間接 22.0%）
テクノスマート持分法適用関連会社・機械議決権 22.2%（うち間接 22.2%）
ベネフィットジャパン持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 43.1%（うち間接 43.1%）
ＩＮＥＳＴ持分法適用関連会社・卸売業議決権 40.8%（うち間接 37.8%）
ＣＥホールディングス持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 26.2%（うち間接 26.2%）
くすりの窓口子会社・情報・通信業議決権 40.8%
ＴＶＥ持分法適用関連会社・機械議決権 28.0%
暁飯島工業持分法適用関連会社・建設業議決権 22.6%
サンネクスタグループ持分法適用関連会社・不動産業議決権 31.2%（うち間接 31.2%）
うるる持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 31.9%（うち間接 31.9%）
幼児活動研究会持分法適用関連会社・サービス業議決権 23.5%（うち間接 23.5%）
ファンコミュニケーションズ持分法適用関連会社・サービス業議決権 22.4%（うち間接 22.4%）
エックスネット持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 26.3%（うち間接 26.3%）
アルバイトタイムス持分法適用関連会社・サービス業議決権 23.4%（うち間接 23.4%）
エンカレッジ・テクノロジ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 24.6%（うち間接 24.6%）
インバウンドテック持分法適用関連会社・サービス業議決権 23.1%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は光通信の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱ハルエネ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,196億円・利益 358億円・従業員 261人
売上 1,275億円・利益 294億円・従業員 213人
売上 985億円・利益 128億円・従業員 142人
売上 853億円・利益 97億円・従業員 988人
売上 455億円・利益 221億円・従業員 1,311人
売上 315億円・利益 94億円・従業員 184人
売上 269億円・利益 38億円・従業員 634人
連結子会社 170社（有報に社名が載る主な会社は13社）。持分法適用関連会社など 108社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり181円（総額7,943百万円）の配当を実施することを2025年８月13日、１株当たり185円（総額8,125百万円）の配当を実施することを2025年11月11日、１株当たり190円（総額8,342百万円）の配当を実施することを2026年２月12日、１株当たり195円（総額8,545百万円）の配当を実施することを2026年５月13日開催の取締役会決議によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 456 | 26.1 |
| 2021 | 491 | 57.2 |
| 2022 | 545 | 142.5 |
| 2023 | 638 | 98.1 |
| 2024 | 661 | 57.7 |
| 2025 | 751 | 27.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社光パワー | 29.06 |
| 2 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052286) | 10.27 |
| 3 | 株式会社鹿児島東インド会社 | 7.53 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.99 |
| 5 | 合同会社光パワー本家 | 5.37 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.94 |
| 7 | 重田 康光 | 2.73 |
| 8 | 玉村 剛史 | 2.43 |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 2.17 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 1.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,003 | 5,652 | 5,625 | 4,477 | 4,289 | 4,275 | 4,844 | 5,246 | 5,594 | 5,730 | 6,440 | 6,019 | 6,866 | 7,348 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 511 | 643 | 730 | 693 | 836 | 866 | 945 | 1,050 | 1,167 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 11.9 | 13.3 | 13.9 | 12.4 | 14.6 | 13.4 | 15.7 | 15.3 | 15.9 |
| 当期利益億円 | 169 | 294 | 208 | 226 | 390 | 430 | 495 | 517 | 546 | 875 | 913 | 1,222 | 1,175 | 1,510 |
| EPS円 | 343.2 | 623.7 | 450.3 | 485.5 | 840.1 | 927.4 | 1,075.7 | 1,126.1 | 1,190.3 | 1,927.1 | 2,037.7 | 2,753.5 | 2,671.2 | 3,440.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YN0V）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。