下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net」を主要サービスとして提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は71億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2810番目、サービス業542社のうち344番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−24.7%です。平均年間給与は559.1万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち319番目。平均年齢は35.8歳、平均勤続年数は7.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ファンコミュニケーションズと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ・アスカネットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ・アスカネットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。
当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net」を主要サービスとして提供しております。
また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「戦略事業」の２つの区分に分類されます。
セグメントの名称 ／ 事業内容
CPAソリューション事業 ／ アフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」の運営
戦略事業 ／ お笑いラジオアプリ「GERA（ゲラ）」の運営 オンラインコミュニティサービス「YOOR（ユア）」の運営 デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の運営 ショート動画クリエイター向け企業案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」を運営
※当連結会計年度より、これまで「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。
各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(１)CPAソリューション事業
インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を提供しております。
アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
当社は、自社のアフィリエイト用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net」の会員となることが可能であります。
当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。
また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「A8app」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
「A8app」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。
（２）戦略事業
国内最大規模のお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」を提供しております。
「GERA」は、活躍されている芸人や注目の若手芸人を始め、ライブシーンで活躍されている芸人など幅広いラインナップでラジオ番組の制作およびスマートフォンアプリでの配信を実施しております。
限定コンテンツなどの特典が楽しめる「番組メンバーシップ機能」や、リスナー個人が「スポンサー権利」「サポート機能」を購入し番組を直接応援できる仕組みにより運営しております。
「YOOR」は、誰でも自由にオンラインサロンを開設できるサービスです。ノウハウ型、ファンクラブ型、クリエイティブ型、コンサルティング型、サークル型など様々な運営タイプがあり、オーナーがサロンを主宰しています。
オンラインサロンは無料で開設することができ、オンラインサロンの会員からの売上の一部を手数料として徴収するビジネスモデルです。
「N-INE」は、近年のデジタルマーケティングの複雑性を解消するために、集客部分だけではなく、集客前後の業務プロセスを支援するサービスをシリーズ化して展開するサービス群です。
デジタルマーケティングを「もっと簡単に」実行できるサービス群を提供し、企業や個人がデジタルマーケティングで成功体験を得る機会を増やしたいと考えております。
さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ポイ活ゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。
2024年５月に完全子会社化した株式会社WANDにおいては、各種SNSを活用した大手インフルエンサーからマイクロインフルエンサーまで、商材の特性に合わせたマーケティングの設計・運用を行うインフルエンサーマーケティング事業「LUMOS BUZZ」などを展開しております。
※ CPI（Cost Per Install）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRYY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 14億円・利益 -6億円・従業員 94人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「④資本政策資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、2027年度末にROE10%以上の達成を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分として当期純利益の50％程度を配当性向とし年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2026年12月期より、株主還元方針を株主資本配当率８％程度を基準とする変更をしました。業績変動に左右されない安定的な配当と資本効率向上を図ってまいります。
なお、2026年３月25日開催の第27回定時株主総会における定款一部変更の決議により、「剰余金の配当等の決定機関を取締役会の決議によって定めることができる」旨、また、「剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日および6月30日とする。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する安定的かつ継続的な還元を目的として、１株当たり27円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結純利益に対する配当性向は136.8％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 19 | 69.4 |
| 2021 | 19 | 78.6 |
| 2022 | 19 | 100.3 |
| 2023 | 19 | 113.0 |
| 2024 | 19 | 84.2 |
| 2025 | 27 | 115.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 柳澤 安慶 | 41.90 |
| 2 | UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 7.50 |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 7.29 |
| 4 | UH Partners ３投資事業有限責任組合 | 6.13 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.13 |
| 6 | 松本 洋志 | 2.52 |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５７８１ | 1.80 |
| 8 | 杉山 紳一郎 | 1.51 |
| 9 | 光通信株式会社 | 1.45 |
| 10 | 内田 徹 | 0.93 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は75.16%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 145 | 227 | 320 | 358 | 375 | 391 | 353 | 342 | 294 | 267 | 77 | 74 | 70 | 71 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 61 | 58 | 57 | 42 | 37 | 29 | 23 | 24 | 21 | 16 | 20 |
| 営業利益率% | — | — | — | 17.1 | 15.5 | 14.7 | 11.9 | 11.0 | 9.7 | 8.7 | 31.1 | 28.0 | 22.9 | 27.7 |
| 当期利益億円 | 16 | 26 | 36 | 40 | 39 | 42 | 26 | 25 | 20 | 16 | 15 | 12 | 14 | 13 |
| EPS円 | 43.6 | 33.8 | 47.1 | 51.0 | 50.9 | 55.1 | 33.4 | 32.9 | 27.0 | 22.6 | 22.3 | 18.6 | 21.4 | 19.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRYY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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