2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年11月提出）
2025年度の売上収益は291億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1824番目、情報・通信業591社のうち120番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.3%です。平均年間給与は460.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち569番目。平均年齢は30.9歳、平均勤続年数は4.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東名と同業2社を、ダッシュボードで並べるセレス・ＣＩＪと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。
当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）オフィス光119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。
当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。
その他、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。
（２）オフィスでんき119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。
また、2025年６月２日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。
（３）オフィスソリューション事業
①オフィス環境ソリューション
ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。
※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。
②Ｗｅｂソリューション
企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年９月２日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたＷｅｂ広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。
③来店型保険ショップ
来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に６店舗営業展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年11月提出・S100X6GX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 132億円・利益 22億円・従業員 161人
売上 126億円・利益 17億円・従業員 182人
売上 33億円・利益 4億円・従業員 151人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期経営計画（NEXTGROWTH2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標売上高402億円営業利益46.3億円ＥＰＳ108.67円ＲＯＥ26.1％（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主への利益配分を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、継続して安定的に配当を実施する方針であります。当事業年度（2025年８月期）の利益配分につきましては、継続して安定的に配当を実施する方針により、期末配当を１株当たり12円といたしました。年間配当金は、２月に実施した中間配当７円を含め、前期に対し5円増配の１株当たり19円となります。
また、翌事業年度（2026年８月期）の利益配分につきましては、将来への投資も含めた成長過程にあることから配当性向等の指標ではなく実質配当を重視し、経営成績、次期以降の見通し、財政状態、経済情勢等を勘案しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び電力サービス拡大を実現させるための財源として利用し、企業価値の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年11月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 12.5 |
| 2021 | 11 | 38.6 |
| 2022 | 12 | 26.2 |
| 2023 | 13 | 8.7 |
| 2024 | 28 | 12.6 |
| 2025 | 19 | 11.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象株主
毎年２月末時点の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主
（２）優待内容
100株以上300株未満 ：ＱＵＯカード500円分 300株以上1,000株未満 ：ＱＵＯカード1,000円分 1,000株以上 ：ＱＵＯカード10,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 山本 文彦 | 42.33 |
| 2 | 株式会社エフティグループ | 8.00 |
| 3 | 光通信株式会社 | 7.32 |
| 4 | 株式会社セレッソ | 7.30 |
| 5 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２ | 6.99 |
| 6 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３ | 6.99 |
| 7 | 日比野 直人 | 5.83 |
| 8 | 株式会社三十三銀行 | 1.60 |
| 9 | 東名従業員持株会 | 1.27 |
| 10 | 株式会社ウィズアス | 0.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は88.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 28 | 43 | 79 | 99 | 109 | 115 | 130 | 177 | 205 | 239 | 291 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 4 | 6 | 8 | 4 | 3 | 17 | 23 | 33 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 3.5 | 5.6 | 7.3 | 3.0 | 1.9 | 8.0 | 9.7 | 11.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -5 | -9 | 1 | 6 | 5 | 6 | 3 | 3 | 12 | 16 | 24 |
| EPS円 | — | — | — | -49,901.2 | -81,694.3 | 20.8 | 91.8 | 76.5 | 42.4 | 9.4 | 9.2 | 39.0 | 52.2 | 81.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年11月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年11月提出・S100X6GX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。