くすりの窓口

5592 / 日本基準 / 3月期

2019〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年8月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす光通信のグループ(上場31社)

数字で見るくすりの窓口

2025年度の売上収益は123億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2422番目、情報・通信業591社のうち215番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+21.9%です。平均年間給与は468.8万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち567番目。平均年齢は34.0歳、平均勤続年数は3.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益123億円全体で上位68%(3,585社中)情報・通信業では215番目(591社中)2020→2025年度で年+21.9%(計算値)2025年度
当期利益30億円全体で上位37%(3,684社中)情報・通信業では96番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算21.8%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE29.8%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率63.7%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与468.8万円全体で上位94%(3,658社中)情報・通信業では567番目(585社中)2025年度
平均年齢34.0歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数3.5年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)491人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+94.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

くすりの窓口と同業2社を、ダッシュボードで並べるバンク・オブ・イノベーション・システムエグゼと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ バンク・オブ・イノベーション・システムエグゼと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

くすりの窓口 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

くすりの窓口の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年8月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。

そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社12社、関連会社1社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主に以下の4つの事業を運営しております。これら事業の収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等の対価として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。

(1)メディア事業

「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。

①EPARKくすりの窓口

当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備を予め進められるといった効率化が図られ、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、待ち時間の短縮により、薬局店舗内のウイルス感染等を防止することにもつながります。近年では、こうした処方箋受付をAIが行い、処方内容をレセコンに自動反映することも可能なAI受付機を開発するなど、新たな派生事業が開始されております。処方箋受付以降の複数の事務が自動化・効率化・無人化されるため、薬局の人件費削減や、人材不足に悩む薬局の支援につながるなどの効果があり、大手薬局チェーン店舗に導入されるなど伸長しております。

主な事業収益は、ストック売上としてシステム利用料収入です。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。

②EPARKお薬手帳

当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR(Personal Health Record)管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のPC等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらず、さまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YKTN)。事業系統図は省いています。

03

くすりの窓口のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. 光通信持株会社売上 7,348億円(2025年度)・平均年間給与 3,518万円
  2. くすりの窓口親会社のグループが議決権の40.8%を持つ(直接の親会社は光通信)

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社モイネットシステム議決権 100.0%

    売上
    15億円
    経常利益
    4億円
    当期純利益
    2億円
    純資産
    21億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社ファーマリー100.0%販売促進及び受注代行業務
  • 株式会社ピークウェル100.0%医療用医薬品売買サイトの運営
  • 株式会社エーシーエス100.0%医療機関向けシステムの開発・販売他
  • 株式会社モイネットシステム100.0%診療報酬明細書システムの開発販売売上 15億円・経常利益 4億円
  • 株式会社メディカルコーディネート100.0%販売促進及び受注代行業務
  • 株式会社EPARK人間ドック100.0%人間ドック向け予約システムの提供
  • 薬剤師求人転職株式会社100.0%職業紹介、労働者派遣、教育他
  • 株式会社メディカルコネクト100.0%医療機器、医療システムの販売他
ほか4社
  • 株式会社メディ・ウェブ100.0%医療向けDX事業
  • 株式会社イーディライト100.0%医療機関向け各種ソリューションの提供
  • 株式会社メディカルJSP77.1%医療機関向けコンピュータシステムの開発販売
  • ハイブリッジ株式会社67.3%電子薬歴システムの開発販売

連結子会社 12社(有報に社名が載る主な会社は12社)。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

くすりの窓口の配当政策

当社は、前事業年度において初の配当として1株当たり27円の配当を実施し、当事業年度においては1株当たり38円への増配を実施致しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.4%となりました。

今後についても、将来の事業展開に備えた投資や内部留保の充実を図りながらも、株主の皆様への適切な利益還元を重要課題のひとつと位置付け、連結配当性向15%を目途として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

くすりの窓口の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20242719.1
20253816.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

くすりの窓口の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

くすりの窓口の大株主(上位10名)

2026年3月末
くすりの窓口の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社EPARK39.40
2SBIイノベーションファンド1号15.73
3株式会社NBSE5.97
4BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE3.32
5木下 圭一郎2.95
6堤 幸治2.89
7上田八木短資株式会社1.90
8野村信託銀行株式会社(投信口)1.37
9フリービット株式会社1.26
10株式会社SBI証券1.18

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は75.95%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———————3246657487112123
営業利益億円——————————11142027
営業利益率%——————————14.115.717.421.8
当期利益億円———————175492030
EPS円———————4,809.028,798.167.842.686.5184.9263.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高25.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.5百万円2025年度・逆算
平均年齢34.0歳2025年度
平均勤続年数3.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

くすりの窓口の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率6.0%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2023:3.5 2024:5.3 2025:6.0
男性の育児休業取得率44.4%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2023:18.8 2024:28.5 2025:44.4
男女の賃金の差異69.9%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2023:70.4 2024:69.6 2025:69.9
女性役員比率14.3%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2023:12.5 2024:12.5 2025:14.3役員7名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 堤 幸治
本店の所在地
東京都豊島区池袋二丁目43番1号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
7名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

くすりの窓口の沿革

  1. 2004年9月株式会社光通信が岩手県盛岡市にてインターネット回線提供を目的とした株式会社サイバーテレコムを設立
  2. 2007年1月株式会社L-NETへ商号変更
  3. 2013年10月株式会社光通信の子会社であり、多様な業種業態への予約サービスを展開する株式会社EPARKにて薬局業種向けの調剤予約、処方箋送信サービス「処方便」(当社「EPARKくすりの窓口」サービスの前身)の販売を開始
  4. 2015年6月株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社(株式会社L-NET(現在の当社))を株式会社EPARKヘルスケアへ商号変更、東京都豊島区へ本店移転(実質的な当社事業の創業)
  5. 2015年8月株式会社EPARKから当社へ薬局業種向け事業を譲渡することを前提に、先行して「処方便」をはじめ、薬局業種向けEPARKサービスをOEMにて提供開始
  6. 2015年12月株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、薬局業種向けEPARKサービスを当社が担うことを明文化
  7. 2016年1月株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式の全部が譲渡され、株式会社EPARKの子会社となった後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業(これまで獲得してきた顧客を含む資産)を会社分割にて取得
  8. 2016年8月フリービット株式会社が当社を子会社化
  9. 2017年2月株式会社フリービットEPARKヘルスケアへ商号変更、東京都渋谷区へ本店移転
  10. 2017年4月医薬品の不動在庫売買支援サービスの展開を目的に株式会社ピークウェルを完全子会社化
  11. 2018年3月不動在庫売買支援サービスにおける薬局顧客の開拓を目的に株式会社ファーマリーを設立
  12. 2020年6月薬局向けレセコンシステムの開発を行う株式会社モイネットシステムを子会社化
  13. 2020年10月フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100%を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社(現株式会社NBSE)の組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡
  14. 2020年11月株式会社くすりの窓口へ商号変更
沿革の続き(あと14件・2026年まで)
  1. 2020年12月医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステムの開発を行う株式会社メディカルJSPを子会社化
  2. 2021年3月東京都豊島区へ本店移転
  3. 2021年4月医事会計、オーダリング(検査、処方等の指示を管理する医療情報システム)、電子カルテシステムの開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化
  4. 2022年8月医療関連ソリューションの提供を目的に株式会社メディカルコーディネートを設立
  5. 2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  6. 2023年12月病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケア他1社を子会社化
  7. 2024年1月調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社、電子薬歴システム「Hi-story」等の開発・システム構築・販売他を行うハイブリッジ株式会社を子会社化
  8. 2024年8月調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社を当社が吸収合併
  9. 2024年9月調剤薬局向け人材紹介事業を行う薬剤師求人転職株式会社を設立
  10. 2024年11月病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケアを当社が吸収合併
  11. 2024年11月みんなのお薬箱事業の仕入れサポートサービスおいて、株式会社E-BONDホールディングスの子会社の株式会社ウィーズと業務提携を開始
  12. 2025年3月医療機器の販売、営業代行を行う株式会社メディカルコネクトを設立
  13. 2026年1月医療機関予約プラットフォーム事業を行う株式会社メディ・ウェブ他1社を子会社化
  14. 2026年5月医療機関向けレセコンシステム、電子カルテシステムの販売を行う株式会社テクノネットワーク他1社を子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YKTN)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計3本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100TWG5、S100W451、S100YKTN一次資料
  2. 2019年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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