INEST

7111 / IFRS / 3月期

2018〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 29 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす光通信のグループ(上場31社)

数字で見るINEST

2025年度の売上収益は182億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2149番目、卸売業288社のうち233番目の大きさです。平均年間給与は554.7万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち228番目。平均年齢は35.1歳、平均勤続年数は3.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益182億円全体で上位60%(3,585社中)卸売業では233番目(288社中)2025年度
当期利益2億円全体で上位80%(3,684社中)卸売業では257番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算1.4%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE3.6%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率45.5%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与554.7万円全体で上位77%(3,658社中)卸売業では228番目(287社中)2025年度
平均年齢35.1歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数3.9年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)344人卸売業の中央値 703人(288社)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

INESTと同業2社を、ダッシュボードで並べるケイティケイ・アルテックと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ケイティケイ・アルテックと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

INESTの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社、その他の関係会社2社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。

当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Gloriaの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年3月1日付でRenxa株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

ソリューション事業

(他社サービス)

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。

(自社サービス)

主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。

売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YJEX)。事業系統図は省いています。

03

INESTのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • Renxa株式会社議決権 100.0%

    売上
    79億円
    税引前利益
    5億円
    当期純利益
    6億円
    純資産
    9億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

個人向け事業

売上 68億円・利益 4億円・従業員 287人

法人向け事業

売上 38億円・利益 3億円・従業員 262人

そのほかの主な子会社

  • INT株式会社100.0%子会社の経営管理及びそれに附帯する事業
  • Linklet株式会社100.0%デジタルマーケティング支援・メディア・ASP
  • Renxa株式会社100.0%営業支援BPO、個人消費者向けライフソリューション支援売上 79億円・税引前利益 5億円
  • 株式会社ZITTO100.0%電子書籍ストア、映画等オンラインレンタル

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2023年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

INESTの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、業績及び財務状況等を勘案した結果、第4期末の配当につきましては見送りました。

当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めることが株主の利益につながると考えております。

今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、あわせて将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

INESTの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

INESTの大株主(上位10名)

2026年3月末
INESTの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社プレミアムウォーターホールディングス37.85
2SBIイノベーションファンド1号6.18
3株式会社光通信3.04
4INEST従業員持株会2.69
5株式会社SBI証券1.66
6伊藤 圭二1.37
7楽天証券株式会社共有口1.34
8小泉 まり1.33
9前田 喜美子1.08
10山野 太稔0.96

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は57.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——————————79105190182
営業利益億円——————————2223
営業利益率%——————————2.52.31.11.4
当期利益億円——————————5-102
EPS円——————————74.3-22.35.824.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高52.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.7百万円2025年度・逆算
平均年齢35.1歳2025年度
平均勤続年数3.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

INESTの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:12.5 2023:10.0 2024:11.1 2025:0.0役員8名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 坂本 幸司
本店の所在地
東京都豊島区東池袋一丁目25番9号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業
役員
8名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

INESTの沿革

  1. 当社は、2022年10月3日付でINT株式会社(以下「INT」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
  2. 2022年10月INT株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場
  3. 2022年12月株式会社Gloriaを設立(2025年7月 連結の範囲から除外)
  4. 2023年10月株式会社ZITTOを連結子会社化
  5. 2023年11月株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携
  6. 2023年12月エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化(2026年3月 吸収合併により消滅)
  7. 2024年4月株式会社どうぶつでんきを株式会社アイ・ステーションに吸収合併
  8. 2025年3月株式会社ジョインアップを株式会社アイ・ステーションに吸収合併
  9. 2025年7月株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
  10. 2026年3月エフエルシープレミアム株式会社をRenxa株式会社に吸収合併
  11. 単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったINTの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
  12. 1996年7月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)
  13. 2002年7月本社を東京都中央区に移転
  14. 2005年2月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更
沿革の続き(あと22件・2022年まで)
  1. 2005年3月本社を東京都港区赤坂に移転
  2. 2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場
  3. 2008年5月株式会社光通信と業務提携
  4. 2009年7月株式会社光通信の子会社となる
  5. 2009年9月本社を東京都港区虎ノ門に移転
  6. 2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化
  7. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  8. 2011年2月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社EPARKモール(2020年4月 連結の範囲から除外))を子会社化
  9. 2012年2月本社を東京都新宿区大久保に移転
  10. 2013年1月『Care Online』事業の譲渡
  11. 2013年2月株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Linklet株式会社)を子会社化
  12. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  13. 2013年10月100株を1単元とする単元株制度を採用 大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡
  14. 2014年7月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年7月 連結の範囲から除外) 本社を東京都豊島区東池袋に移転
  15. 2016年6月株式会社光通信の関連会社となる
  16. 2016年7月商号をINEST株式会社に変更 株式会社EPARKライフスタイル(2020年4月 連結の範囲から除外)、株式会社EPARKテイクアウト(2019年3月 持分法の適用範囲から除外)を設立 予約ソリューションサービス事業を開始(2020年5月 終了)
  17. 2018年4月広告ソリューション事業を開始(2020年4月 終了)
  18. 2020年8月株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年3月 連結の範囲から除外)
  19. 株式取得により、株式会社Patch(現社名 Renxa株式会社)を子会社化
  20. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  21. 2022年9月東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月3日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)
  22. 2022年10月商号をINT株式会社に変更
  23. 2022年12月株式会社アイ・ステーションを設立(2025年7月 連結の範囲から除外)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YJEX)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

卸売業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計4本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100RAZE、S100TXZM、S100W68D、S100YJEX一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。