下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は158億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2248番目、情報・通信業591社のうち191番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.3%です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＣＥホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアエリア・旭情報サービスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アエリア・旭情報サービスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（ヘルスケアソリューション事業）
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。
さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。
（マーケティングソリューション事業）
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XB2A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社シーエスアイ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 5億円・利益 -0億円・従業員 57人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的として、2024年11月に新たな株主還元方針を決定しており、その内容は以下のとおりであります。
2024年９月期以降の株主還元方針につきましては、株主の皆様への利益還元を一層強化することを目的として、医療情報システムを中心とした既存事業の収益力向上、継続的な財務基盤の安定、及び持続的成長に向けたＭ＆Ａ等の投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下のとおりとしております。
・2024年９月期普通配当（１株18円）をスタートとし、累進配当（注１）により、今後は増配または配当維持を継続する
・連結配当性向（注２）は、前記の累進配当方針に合致しない可能性があるため、それに加えて配当利回り（注３）、総還元性向（注４）並びに自己資本配当率（DOE）（注５）なども踏まえて、配当及び機動的な自己株式取得を実施する（注１）１株当たり配当金(普通配当）の前期実績に対して、当期に増配または配当維持を行うこと（注２）連結配当性向＝（配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益）×100 （注３）配当利回り＝（１株当たり当期配当金÷前期末日時点の株価終値）×100 （注４）総還元性向＝{（配当総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100 （注５）自己資本配当率（DOE *）＝（配当総額÷当期末自己資本）×100
* DOE： Dividend on Equity 当期の期末配当につきましては、株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、上記の株主還元方針にしたがい検討した結果、以下のとおりとすることを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6.80 | 119.5 |
| 2021 | 8 | 83.4 |
| 2022 | 12 | 114.2 |
| 2023 | 14 | 112.3 |
| 2024 | 18 | 219.8 |
| 2025 | 52 | 48.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 杉本 惠昭 | 9.77 |
| 2 | 日本電気㈱ | 7.21 |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 6.95 |
| 4 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 6.87 |
| 5 | 光通信㈱ | 6.49 |
| 6 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 5.90 |
| 7 | ㈱ＥＭシステムズ | 4.21 |
| 8 | ＧＬＯＢＡＬ ＥＳＧ ＳＴＲＡＴＥＧＹ | 3.24 |
| 9 | ㈱ＳＢＩ証券 | 2.06 |
| 10 | 日本事務器㈱ | 1.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 48 | 68 | 75 | 74 | 81 | 78 | 90 | 117 | 106 | 123 | 137 | 136 | 146 | 158 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 5 | 10 | 5 | 9 | 10 | 13 | 11 | 14 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.8 | 2.1 | 2.1 | 5.8 | 8.3 | 5.2 | 7.2 | 7.5 | 9.2 | 7.9 | 8.9 |
| 当期利益億円 | 2 | 4 | 4 | 1 | 1 | 1 | 3 | 5 | 1 | 6 | 6 | 7 | 1 | 16 |
| EPS円 | 57.5 | 60.3 | 62.5 | 8.4 | 8.0 | 7.3 | 20.0 | 35.3 | 8.1 | 42.3 | 39.1 | 45.9 | 8.2 | 98.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XB2A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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